令和７年度復興公営住宅自治活性化事業補助金について

概要

この補助金は、長期避難者等の生活拠点の形成を目的に、復興公営住宅におけるコミュニティ機能の強化と活性化を図るため、自治組織等が自発的・主体的に行う活動を支援します。交流イベントの開催、生活支援、情報共有、防災活動、地域課題の話し合いなどの取り組みが対象です。

こんな事業者におすすめ

• 復興公営住宅内で自治組織として活動する団体や、住民主体の地域団体

対象者・要件

自治組織や地域団体等であり、復興公営住宅内で住民が自発的かつ主体的に実施する活動が対象です。

補助内容

• 対象経費: 専門家への謝礼、通信運搬費、イベント等の旅費、外部への委託費、会場等の借料、保険料、燃料費
• 補助率: 1回目 9/10、2回目 2/3、3回目以降 1/2
• 上限額: 15万円

申請期間

2025年06月23日 〜 2026年01月30日