外食産業向け　業態転換等支援事業（補助事業）

概要

新型コロナウイルス等の影響で経営環境が悪化した飲食店が、業態転換や提供方法の見直し、テイクアウト・デリバリー等による販路拡大、感染防止策の強化などを行う取組を支援します。外食産業への普及推奨モデルとなる取組は優先的に採択・公表します。

こんな事業者におすすめ

• 店内飲食を主とする事業を継続しつつ、テイクアウトやデリバリー、EC販売等で販路拡大を図りたい飲食店
• 感染防止対策を強化しつつ、提供方法やメニューの見直しで事業継続を目指す飲食店
• 自動販売機導入や冷蔵・冷凍設備導入などで営業時間外の販売や商品流通を拡大したい飲食店

対象者・要件

応募できるのは、各都道府県の第三者認証制度の認証を取得している飲食店で、以下を満たす事業者です。2019年度と2021年度の飲食事業の売上高を比較して5％以上減少していること。総事業費が200万円以上であること。法人の場合は資本金・従業員数等の要件があり、個人事業主も応募可能です。共同事業者（コンサルタント等）と共同での申請が必要です。対象外となる団体等や、他の補助金との重複に関する制限もあります。

補助内容

• 対象経費: 建物の建設・改修費、機械装置・システム構築費、技術導入費、専門家派遣費、運搬費、外注費、広告宣伝・販売促進費、研修費、委託費等
• 補助率: 1/2以内
• 上限額: 1,000万円

申請期間

2022年09月15日 〜 2022年10月03日