【岐阜県_2次募集】令和4年度_中小企業等海外出願・侵害対策支援事業費補助金（中小企業等外国出願支援事業）

概要

中小企業等が外国での権利取得を目指す外国出願に要する費用の一部を助成します。補助率は対象経費の1/2以内で、1企業あたり年度内の上限は300万円です。

こんな事業者におすすめ

• 岐阜県内に本社を置き、外国出願を計画している中小企業等
• 地域団体商標の出願を行う事業協同組合、商工会、商工会議所、NPO法人

対象者・要件

• 岐阜県内に本社を置く中小企業者等またはそれらで構成されるグループであること（いわゆるみなし大企業は除く）
• 補助金交付を受けるにあたり、国内弁理士等の協力を受けられること、あるいは同等の書類を自ら提出できること
• 国およびセンター等が実施する事業完了後の状況調査に協力できること
• 応募時に日本国特許庁に出願済みであり、採択後に同内容で外国へ優先権等を主張して出願する予定の案件であること（商標は優先権がない案件も可）

補助内容

• 対象経費: 外国特許庁への出願手数料、国内代理人・現地代理人費用、翻訳費用
• 補助率: 補助対象経費の1/2以内
• 上限額: 300万円（1企業あたり、1会計年度内の上限）

申請期間

2022年08月01日 〜 2022年08月31日