【岐阜県】令和7年度_中小企業等海外展開支援事業費補助金（海外出願支援事業）

概要

中小企業等が外国へ権利を出願する際の経費を助成します。外国特許庁への出願手数料や代理人費用、翻訳費用など、外国出願に直接必要となる費用の1/2以内を補助します。1企業あたりの年間上限は300万円です。

こんな事業者におすすめ

• 日本で特許・実用新案・意匠・商標の出願を済ませ、これを基に外国出願を行う予定の中小企業者
• 海外での権利取得を通じた事業展開を計画している事業者
• 商標の冒認出願対策を目的に外国出願を行う商工会議所・商工会・NPO等（地域団体商標の外国出願に限る）

対象者・要件

• 交付申請時に中小企業者または中小企業者で構成されるグループであること（構成員のうち中小企業者が2/3以上を占めること）。ただし「みなし大企業」は除く。
• 応募時に日本国特許庁に特許・実用新案・意匠・商標のいずれかを出願済みであり、採択後にその出願を基礎に優先権主張等で年度内に外国出願を行う予定であること（商標は優先権がない外国出願も可、PCT等の条件あり）。
• 先行技術調査等の結果から外国での権利取得の可能性が明らかに否定されないこと。
• 外国で権利が成立した場合にそれを活用した事業展開を計画していること、または商標の冒認対策の意思があること。
• 外国出願に必要な資金能力及び資金計画を有していること。

補助内容

• 対象経費: 外国特許庁への出願手数料、国内代理人・現地代理人費用、翻訳費用
• 補助率: 1/2以内
• 上限額: 300万円（1企業あたりの1会計年度内の上限）

申請期間

2025年05月12日 〜 2025年06月30日