公募終了
【令和6年度補正】グローバルサウスとの連携強化に資する共創型技術人材交流事業費補助金(日印先端企業(半導体やAI)等交流による雇用促進事業)
日本企業のインドでの人材確保・連携を支援し、専門家派遣や研修、ミッション団の活動経費を補助します。
詳細情報
概要
本事業は、日本企業等によるインド人材雇用を強化するため、専門家や企業ミッション団のインドへの派遣等を通じて日本企業等のインドでの認知度向上やインド人材との接点強化に要する経費の一部を補助します。執行団体は、間接補助事業者の公募・採択・実施支援のほか、雇用就労促進イベント、技術向上研修、調査分析等を実施します。
こんな事業者におすすめ
- 日本企業等で、インドにおける人材確保や連携強化を図る事業を実施・支援する団体
対象者・要件
募集要領で定める条件を満たす者とします。
補助内容
- 対象経費: 専門家・企業ミッション団の派遣に要する経費、雇用就労促進イベント、技術向上研修、調査分析等に要する経費の一部
- 補助率: 補助率:定額
- 上限額: 5億円
申請期間
2025年02月14日 〜 2025年03月06日
この補助金の申請をサポートします
専門家が補助金のご相談をお受けしております。お気軽にお問い合わせください。
近しい条件の補助金・助成金
都心オフィス進出支援事業費補助金
公募中補助上限1億円
浜松市中心市街地への新規オフィス進出に伴う賃借料や通信費、人員増加に対する補助で、中心市街地の活性化と雇用拡大を支援します。
生活関連サービス業・娯楽業, 製造業, 人材育成・雇用拡大
全国
2025年4月1日〜2026年3月31日
[第十回]事業再構築補助金(交付申請等)
公募中補助上限5億円
ポストコロナ時代の事業再構築を支援し、新市場進出や業態転換、国内回帰など思い切った事業変革を後押しします。
製造業, 複合サービス事業, 情報通信業起業・新規事業
全国
2023年9月22日〜2031年1月21日
【厚生労働省】令和7年度中小企業最低賃金引上げ支援対策費補助金(業務改善助成金)
公募中補助上限600万円
事業場内最低賃金を引き上げるための設備投資などに対して、費用の一部を助成します。
製造業, 複合サービス事業, 情報通信業生産性向上
全国
2025年4月14日〜2026年3月31日
【経済産業省】令和元年度補正ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金〔ビジネスモデル構築型〕(2次公募)
公募中補助上限1億円
中小企業のビジネスモデル構築を支援する先駆的プログラムの立ち上げを補助します。
ものづくり・新製品開発
全国
2021年1月15日〜2029年12月31日
[第十一回]事業再構築補助金(交付申請等)
公募中補助上限1.5億円
中小企業等の思い切った事業再構築を支援し、新分野展開や業態転換などの挑戦を補助します。
製造業, 複合サービス事業, 情報通信業起業・新規事業
全国
2024年2月13日〜2031年6月12日
[第六回以降]事業再構築補助金(共同申請者)
公募中補助上限1.5億円
ポストコロナを見据えた思い切った事業再構築やグリーン分野への転換を支援し、中小企業等の挑戦を後押しします。
製造業, 複合サービス事業, 情報通信業再エネ・脱炭素
全国
2022年9月15日〜2026年10月12日
都道府県や業種・用途等から補助金を探す
空調・換気設備(エアコン・換気扇・空気清浄機等)冷凍・冷蔵・製氷設備ボイラー・給湯設備自動ドア生産設備(工作機械・生産機械・加工機械)物流・搬送機器(フォークリフト・移動販売車等)オフィス什器(机・椅子等)POS・レジ・キャッシュレス端末監視・見守り機器(防犯カメラ・見守りセンサー・介護機器等)情報端末(パソコン・タブレット・スマートフォン)ネットワーク機器・WiFi・回線デジタルサイネージ・表示機器3Dプリンタ・デジタル製造機器ロボット・介護ロボットドローンEV・次世代モビリティ関連再エネ設備・蓄電池・燃料電池・水素ステーション・発電機倉庫・保管設備サテライトオフィス・ワークスペース整備EMS・エネルギー管理システム


