公募終了
令和7年度 熱利活用事業 第1次公募 【 廃棄物処理施設を核とした地域循環共生圏構築促進事業 】
廃棄物処理施設で発生する廃熱を有効活用し、地域の低炭素化とレジリエンス向上を支援します。
詳細情報
概要
この事業は、廃棄物処理施設における高効率な廃熱利用や省エネが可能な設備の導入に要する経費の一部を補助します。廃熱や発電した電力を地域で利活用することで、エネルギー起源のCO2排出抑制と地域エネルギーセンターの整備、災害時のレジリエンス強化を図ることを目的としています。
こんな事業者におすすめ
- 廃棄物処理施設を運営・管理する事業者
- 地域で廃熱を活用して熱供給や地域エネルギー整備を行う事業主体
- 地方公共団体や独立行政法人等で、廃棄物由来の熱を地域利活用する取組を検討している団体
対象者・要件
- 民間企業
- 地方公共団体
- 独立行政法人(該当法令に基づくもの)
- 一般社団法人・一般財団法人および公益社団法人・公益財団法人
- その他、環境大臣の承認を得て技管協が適当と認める者
補助内容
- 対象経費: 熱供給設備、熱需要設備(熱交換器、熱導管、ポンプ、温水ボイラ(バックアップ用))、ビニールハウス等の簡易的な建屋、通信・制御設備等(エネルギーマネージメントシステム)導入に係る経費
- 補助率: 1/2
- 上限額: 1億円
申請期間
2025年04月14日 〜 2025年05月02日
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近しい条件の補助金・助成金
INPIT外国出願補助金
公募予定補助上限50万円
外国での特許権取得や国際的な知財戦略構築を支援し、中間手続や出願審査請求にかかる費用を補助します。
知的財産・認証取得
全国
2026年4月1日〜2026年12月21日
令和7年度 建築GX・DX推進事業
公募中補助上限ー
建築物のLCA算定やBIM作成による脱炭素と生産性向上を支援し、設計費や建設工事費等を補助します。
建設業再エネ・脱炭素
全国
2025年4月10日〜2026年2月13日
令和7年度 まんのう町 住宅用太陽光発電システム・蓄電システム設置費補助金
公募中補助上限10万円
住宅向けの太陽光発電および蓄電池設置費用を一部補助し、再エネ導入と災害時の電力確保を支援します。
再エネ・脱炭素
全国
2025年4月1日〜2026年8月25日
[第十二回]事業再構築補助金(交付申請等)
公募中補助上限5億円
中小企業等の事業再構築や新分野進出、サプライチェーン強化を支援する大型の補助制度です。
製造業再エネ・脱炭素
全国
2024年11月8日〜2032年3月7日
[第十二回]事業再構築補助金(交付申請等)
公募中補助上限5億円
ポストコロナを見据えた事業再構築や成長分野への進出、地域サプライチェーン強靱化を支援します。
製造業再エネ・脱炭素
全国
2024年11月8日〜2027年5月7日
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