緊急輸送道路沿道建築物耐震化補助事業について

概要

緊急輸送道路沿道の建築物所有者を対象に、耐震診断・耐震設計・耐震改修に要する経費を補助する制度です。国道1号（箱根新道及び小田原箱根道路を除く）や国道138号、県道75号沿道など、町が定める緊急輸送道路沿いの一定の高さ以上の建築物が対象となります。

こんな事業者におすすめ

• 緊急輸送道路沿道に所在する建築物を所有し、耐震対策（診断・設計・改修）を検討している個人または法人

対象者・要件

• 補助対象建築物の所有者であること。
• 町税等を滞納していないこと。
• 個人の場合は暴力団員でないこと、法人の場合は暴力団および暴力団員でないこと。
• 昭和56年5月31日以前に着工された建築物であること。
• 緊急輸送道路沿いで一定の高さ以上の建築物であること。
• 建築基準法等の法令に違反していないこと。
• 耐震診断の結果、倒壊の危険性があると判断されたもの（診断・設計・改修それぞれ要件あり）。

対象となる取り組み

• 耐震診断の実施
• 耐震改修のための設計業務
• 耐震改修工事の実施

補助内容

• 対象経費: 耐震診断費、耐震設計費、耐震改修費
• 補助率: 診断・設計は費用の2／3以内、改修は費用の1／2以内
• 上限額: 診断・設計は各棟上限240万円、改修は建築物1棟につき上限1,000万円

対象経費の詳細

• 耐震診断に要する経費は実費または面積に基づく算定額のいずれか低い額が基準となる。
• 耐震設計に要する経費も実費または面積に基づく算定額のいずれか低い額が基準となる。
• 耐震改修に要する経費は実費または面積当たりの定額（51,200円/平方メートル）のいずれか低い額が基準となる。

主な要件・注意点

• 補助は年度予算の範囲内で交付される。
• 耐震設計を実施した場合は、耐震判定委員会による判定を受ける必要がある（改修に限る）。
• 補助金の算出に1,000円未満の端数がある場合は切り捨てられる。
• 既に同要綱による補助金の交付を受けていないことが条件となる。