公募終了
東広島市防犯カメラ設置補助金制度
自治会等が地域の防犯カメラ設置費用の一部を補助し、安全・安心なまちづくりを支援します。
詳細情報
概要
東広島市が、住民自治協議会や自治会などの団体が公共空間に防犯カメラを設置する際の費用の一部を補助します。対象は防犯カメラ機器の購入や設置工事、専用柱や看板プレートの制作・設置などで、画素数や録画機能など一定の要件が定められています。
こんな事業者におすすめ
- 住民自治協議会や自治会など、地域の安全・安心なまちづくりのために防犯カメラを設置しようとする団体
対象者・要件
- 住民自治協議会や自治会などの団体であること
- 公共空間（道路、公園等）を撮影するカメラであること
- 有効画素数や録画機能など、市が定める一定の要件を満たすこと
- 申請にあたって東広島警察署及び市危機管理課への事前相談が必要
- 補助決定後5年以内の廃止・移設があった場合は返還義務がある
補助内容
- 対象経費: 防犯カメラ機器の購入、設置工事、専用柱設置、看板プレートの制作・設置等
- 上限額: 30万円
申請期間
2025年05月07日 〜 2025年08月29日
この補助金の申請をサポートします
専門家が補助金のご相談をお受けしております。お気軽にお問い合わせください。
都道府県や業種・用途等から補助金を探す
空調・換気設備（エアコン・換気扇・空気清浄機等）冷凍・冷蔵・製氷設備ボイラー・給湯設備自動ドア生産設備（工作機械・生産機械・加工機械）物流・搬送機器（フォークリフト・移動販売車等）オフィス什器（机・椅子等）POS・レジ・キャッシュレス端末監視・見守り機器（防犯カメラ・見守りセンサー・介護機器等）情報端末（パソコン・タブレット・スマートフォン）ネットワーク機器・WiFi・回線デジタルサイネージ・表示機器3Dプリンタ・デジタル製造機器ロボット・介護ロボットドローンEV・次世代モビリティ関連再エネ設備・蓄電池・燃料電池・水素ステーション・発電機倉庫・保管設備サテライトオフィス・ワークスペース整備EMS・エネルギー管理システム
