介護資格取得費に対する補助について

概要

日野市内で勤務する介護職員が、介護職員初任者研修、介護福祉士実務者研修、介護福祉士、介護支援専門員等の研修・資格取得に要した受講料や試験・登録に関する費用を補助する制度です。研修修了や資格取得後、一定期間市内の指定介護事業所で継続就労することを要件とし、研修区分ごとに上限額が設定されています。

こんな事業者におすすめ

• 日野市内の介護事業所に勤務し、介護資格の取得や研修修了を目指す介護職員

対象者・要件

市内の介護の指定を受けている事業所に勤務する介護職員で、以下の要件を満たすこと。

• 指定の研修を修了、または資格を取得していること（研修区分ごとに該当する要件あり）。
• 研修修了または資格取得後3か月以内に日野市内の指定介護事業所に勤務し、継続して3か月就労し、その間の従事時間が60時間を超えていること。
• 介護支援専門員およびその再研修は、介護支援専門員として勤務している者に限る。
• 申請日時点で日野市内の介護事業所に就労していること。

対象となる取り組み

• 指定の研修の修了や国家資格の取得に必要な研修受講および関連する試験・登録手続きに伴う支出

補助内容

• 対象経費: 研修に係る受講料、テキスト代、実習に要した費用、国家試験受験手数料、登録手数料、書籍購入費等
• 上限額: 15万円（介護福祉士実務者研修の場合）。区分ごとの上限は、初任者研修は10万円、実務者研修は15万円、介護福祉士の資格取得に係る費用は6万円、介護支援専門員および再研修についてはそれぞれ上限が設定されています。

対象経費の詳細

• 受講料（テキスト代、実習費等を含む）
• 国家試験受験手数料、登録手数料
• 書籍購入費

主な要件・注意点

• 補助額は費用のうち1,000円未満の端数を切り捨てた額となり、収入印紙代等は対象外です。
• 国や都、他の地方公共団体、公益団体等から同種の補助金を受けている場合は補助を受けられません。勤務先から一部補助を受けている場合は、その額を控除した金額が補助対象となります。
• 対象の事業所は介護の指定を受けている事業所に限り、障害関係の事業所や病院等は対象外です。
• 休職者は復職後に要件を満たした場合に対象となります。
• 申請は、申請要件を満たした日の属する月の翌月1日から起算して6か月以内に行う必要があります。