工場等立地奨励制度

概要

弘前市における工場等の立地を促進するため、固定資産税の課税免除と、地元従業員の雇用に対する奨励金を交付します。対象となる地域や業種、面積・雇用の要件を満たすことで支援を受けられます。

こんな事業者におすすめ

• 製造業や情報サービス、自然科学研究所等で弘前市内の指定地域に工場等を立地する事業者
• 新設・増設・移設により一定数以上の地元従業員を雇用する事業者

対象者・要件

• 地域要件：工業地域、工業専用地域、準工業地域、市街化調整区域、都市計画区域外の各地域に立地すること（ただし市が減額譲渡した用地や市・土地開発公社造成の工業用地等は除く）。
• 業種・施設要件：製造業、情報サービス、自然科学研究所等。
• 面積要件：地元企業以外は延床面積1,000平方メートル以上、地元企業は延床面積500平方メートル以上。
• 雇用要件：地元従業員を10人以上雇用（増設・移設時は新たに5人以上雇用）。

補助内容

• 対象経費: 固定資産（家屋、構築物、付属設備、機械装置、敷地）に対する税の免除、及び雇用に要する経費の一部
• 補助率: 定額（従業員1人当たりの定額交付）
• 上限額: 1億円

申請期間

申請期間は定められた開始日ではなく、提出期限は「工場の操業を開始した日の属する年の翌年の1月20日（当該日が1月1日の場合は当該年の1月20日）」とされています。