【広島県２回目】令和5年度_中小企業等海外出願・侵害対策支援事業費補助金（中小企業等外国出願支援事業）

概要

中小企業等が外国への事業展開を図る際の外国出願費用の負担を軽減するため、外国出願にかかる費用の半額を助成します。外国出願を通じた知的財産の取得や冒認対策を支援することを目的としています。

こんな事業者におすすめ

• 海外での特許・実用新案・意匠・商標の権利取得を目指す中小企業
• 商標の冒認出願対策を行いたい事業者や地域団体（商工会議所、商工会、NPO法人等）

対象者・要件

• 交付申請時点で中小企業者または中小企業者で構成されるグループ（構成員のうち中小企業者が2/3以上）。ただし、みなし大企業は除く。
• 応募時に既に日本国特許庁に出願済みであり、採択後に同内容で優先権を主張して年度内に外国へ出願する予定の案件（商標は優先権なしの案件も可）。
• 先行技術調査等の結果から外国での権利取得の可能性が否定されないこと。
• 外国で権利が成立した場合に当該権利を活用した事業展開を計画している、または冒認出願対策の意思があること。
• 外国出願に必要な資金能力及び資金計画を有していること。

補助内容

• 対象経費: 外国特許庁への出願手数料、国内代理人・現地代理人費用、翻訳費用
• 補助率: 1/2
• 上限額: 300万円（１企業あたり）
• 備考: １案件あたりの上限は区分ごとに設定されています（特許：150万円、実用新案・意匠・商標：各60万円、冒認対策商標：30万円）。

申請期間

2023年07月18日 〜 2023年07月31日