【広島県第１回】令和7年度_中小企業等海外展開支援事業費補助金（海外出願支援事業）

概要

中小企業等が日本の出願を基に外国出願を行う際の費用を助成します。外国出願にかかる出願手数料や代理人費用、翻訳費用の一部を補助し、海外での権利取得と事業展開を促進することを目的としています。

こんな事業者におすすめ

• 広島県内に主たる事業所を有する中小事業者
• 日本で特許・実用新案・意匠・商標の出願を行っており、優先権を主張して外国出願を行う予定の事業者
• 地域団体商標の外国出願を行う商工会議所、商工会、NPO法人等

対象者・要件

• 交付申請時に中小企業者又は中小企業者で構成されるグループ（構成員のうち中小企業者が2/3以上）であること。ただし、みなし大企業は除く。
• 応募時に既に日本国特許庁に出願済みであり、採択後にその出願を基礎に優先権主張をして外国出願を年度内に行う予定であること（商標は優先権のない外国出願も可。PCT等は条件あり）。
• 先行技術調査等の結果から外国での権利取得の可能性が明確に否定されないこと。
• 外国で権利が成立した場合に当該権利を活用した事業展開を計画していること、または商標の冒認出願対策の意思があること。
• 外国出願に必要な資金能力及び資金計画を有していること。
• 経済産業省におけるEBPMに関する取組に協力すること。

補助内容

• 対象経費: 外国特許庁への出願手数料、国内代理人・現地代理人費用、翻訳費用
• 補助率: 1/2以内
• 上限額: 300万円（1企業あたり）
• 条件別上限（案件ごと）: 特許 150万円、実用新案・意匠・商標 各60万円、冒認対策商標 30万円

申請期間

2025年05月15日 〜 2025年06月12日