美深町商工業担い手支援条例

概要

美深町内で商工業を営む者および新たに商工業を経営する者に対し、経営の安定・定着と振興を図るために各種の補助金・助成金を支給します。支援は経営開始後の生活支援的な給付から、設備投資補助、研修・調査助成、人材雇用に対する助成まで多岐にわたり、事業認定を受けたうえで所定の期間内に支援が行われます。

こんな事業者におすすめ

• 美深町で新たに開業を予定している個人事業主や法人
• 親族以外から事業を承継し、経営の安定化や設備導入、人材育成を図りたい事業者

対象者・要件

美深町内で商工業を営む者および新規に商工業を経営する者が対象です。事業開始前に担い手支援委員会による事業認定が必要で、認定後に支援を受ける要件があります。

対象となる取り組み

• 機械設備や冷凍冷蔵設備などの導入による設備投資
• 経営に必要な技術習得や研修、販路拡大のための調査・研修
• 事業承継に伴う経営安定・自立化のための取り組み

補助内容

• 対象経費: 機械設備・工作機械・調理機器・冷凍冷蔵機器、土地・建物・設備の取得費、賃貸料、研修費、旅費、謝金、外注加工費、消耗品費等
• 補助率: 研修・調査費は2/3以内、設備投資は1/2以内、土地・建物・設備取得費は20%以内等（項目別に補助率が定められています）
• 上限額: 最大で500万円（設備投資補助金の限度額）。ほかに土地・建物等取得は200万円、研修・調査は1事業者100万円、事業承継奨励金は50万円などが設定されています。

対象経費の詳細

• 設備投資では製造機器・工作機器・調理機器・冷凍冷蔵機器などの購入費が対象となり、投資費用が50万円以上で補助対象となります。
• 研修・調査費は旅費、研修負担金、謝金、委託料、消耗品費、印刷製本費、原材料費、外注加工費、使用料賃借料などが対象です。
• 雇用に対する支援では新規就業者の月額給料の一部（1/2以内、上限8万円）に対する補助があります。

主な要件・注意点

• 支援には支援期間や上限額、補助率など、助成の種類ごとに期間や条件が定められており、それぞれ所定の期間内で支給されます（例：経営安定支援は経営開始から24月以内等）。
• 一部の助成では、支援を受ける者や研修を受ける者が一定期間内に美深町に住所を有することが要件とされています。