公募終了
【北海道経済産業局】中小企業等知的財産活動支援事業費補助金(令和4年度)
中小企業等の知的財産の保護・活用を促進するため、産業支援機関の支援事業実施経費を補助します。
詳細情報
概要
本事業は、中小企業等による知的財産の保護・活用を促進することを目的として、産業支援機関が実施する知的財産支援施策の拡充や、先導的な支援の定着化に要する経費を補助します。申請区分は、支援施策を拡充する「中小企業支援発展型事業(A)」と、地域へ定着させることを重視する「中小企業支援定着型事業(B)」の二区分です。
こんな事業者におすすめ
- 産業支援機関が行う中小企業等向けの知的財産支援施策を拡充したい事業者
- 地域で先導的な知的財産支援の仕組みを定着させたい事業者
対象者・要件
- 日本に拠点を有し、法人格(内国法人格)を有する産業支援機関であること
- 事業の管理運営について責任を持って実施できること
- 組織、人員、能力等が本事業を的確に遂行できること
- 必要な経営基盤および資金等の管理能力を有していること
- 経済産業省から補助金交付等停止措置又は指名停止措置が講じられている者でないこと
- コンソーシアム形式による応募を認めるが、幹事法人(申請者)を定め、幹事法人が応募書類を提出すること。幹事法人が業務の全てを他の法人に委託することはできない。交付決定は幹事法人にのみ行われる。
補助内容
- 対象経費: 本事業の実施に要する経費(公募要領に詳細記載あり)
- 補助率: 1/2(申請区分Aの補助率)
- 上限額: 1000万円
申請期間
2022年04月08日 〜 2022年05月06日
この補助金の申請をサポートします
専門家が補助金のご相談をお受けしております。お気軽にお問い合わせください。
都道府県や業種・用途等から補助金を探す
空調・換気設備(エアコン・換気扇・空気清浄機等)冷凍・冷蔵・製氷設備ボイラー・給湯設備自動ドア生産設備(工作機械・生産機械・加工機械)物流・搬送機器(フォークリフト・移動販売車等)オフィス什器(机・椅子等)POS・レジ・キャッシュレス端末監視・見守り機器(防犯カメラ・見守りセンサー・介護機器等)情報端末(パソコン・タブレット・スマートフォン)ネットワーク機器・WiFi・回線デジタルサイネージ・表示機器3Dプリンタ・デジタル製造機器ロボット・介護ロボットドローンEV・次世代モビリティ関連再エネ設備・蓄電池・燃料電池・水素ステーション・発電機倉庫・保管設備サテライトオフィス・ワークスペース整備EMS・エネルギー管理システム


