公募終了
【北海道】令和4年度_3次募集‗中小企業等海外出願・侵害対策支援事業費補助金(中小企業等外国出願支援事業)
中小企業の外国出願にかかる費用を補助し、海外での知的財産権取得や侵害対策を支援します。
詳細情報
概要
中小企業等の戦略的な外国出願を促進するため、外国出願にかかる費用の一部を助成します。外国出願を通じた事業展開や商標の冒認対策など、海外での知的財産権の取得・保護を支援することを目的としています。
こんな事業者におすすめ
- 海外への事業展開を計画している中小企業者
- 日本で出願済みの特許・実用新案・意匠・商標を優先権主張等により海外出願する予定の事業者
- 商工会議所、商工会、NPO法人等が行う地域団体商標の外国出願
対象者・要件
- 交付申請時に中小企業者又は中小企業者で構成されるグループ(構成員のうち中小企業者が2/3以上)であること。ただし、みなし大企業を除く。
- 応募時に日本国特許庁に出願済みであり、採択後に同内容を優先権を主張して外国へ年度内に出願する予定の案件(商標は優先権がない案件も可)。
- 先行技術調査等の結果から外国での権利取得の可能性が明らかに否定されないこと。
- 外国で権利が成立した場合に当該権利を活用した事業展開を計画している、または商標出願に関し冒認出願対策の意思を有していること。
- 外国出願に必要な資金能力及び資金計画を有していること。
補助内容
- 対象経費: 外国特許庁への出願手数料、国内代理人・現地代理人費用、翻訳費用
- 補助率: 1/2
- 上限額: 1企業あたり 300万円
- 上限額(案件別): 特許 150万円、実用新案・意匠・商標 各60万円、冒認対策商標 30万円
申請期間
2022年10月12日 〜 2022年11月02日
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近しい条件の補助金・助成金
【随時相談・申請を受け付けます】令和7年度中核人材育成支援事業 追加募集のご案内 | 美の国あきたネット
公募中補助上限200万円
大学卒業者等を対象とした高度研修や資格取得支援の経費を県が一部助成し、中核人材の育成を支援します。
製造業, 卸売業・小売業, 情報通信業,人材育成・雇用拡大
秋田県
2025年7月11日〜2026年3月19日
福島県食品産業の輸出向けHACCP等対応施設整備緊急対策事業
公募中補助上限ー
輸出向けのHACCP認定・認証取得に必要な施設・機器の整備やコンサル等の費用を支援します。早めの相談・準備が重要です。
製造業, 卸売業・小売業知的財産・認証取得
福島県
2025年12月22日〜2026年1月20日
INPIT外国出願補助金
公募予定補助上限50万円
外国での特許権取得や国際的な知財戦略構築を支援し、中間手続や出願審査請求にかかる費用を補助します。
知的財産・認証取得
全国
2026年4月1日〜2026年12月21日
INPIT外国出願補助金
公募予定補助上限ー
中小企業等の海外での特許・意匠・商標の出願手続費用(代理人費用・翻訳費・現地手数料等)を補助し、国際的な知的財産の取得と海外展開を支援します。
知的財産・認証取得
全国
2026年6月8日〜2026年6月29日
見本市等出展支援事業
公募中補助上限30万円
区内中小企業の見本市出展にかかる費用を一部補助し、販路開拓や海外展開を支援します。
製造業, 情報通信業販路開拓
東京都
世羅町観光振興補助金について
公募中補助上限20万円
世羅町内での外国語対応ガイド養成など、観光振興に資する取組の費用を補助します。
人材育成・雇用拡大
広島県
2025年4月1日〜2026年3月31日
都道府県や業種・用途等から補助金を探す
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