水力発電の事業性評価に必要な調査及び設計等を行う事業（令和3年度　二次公募）

概要

自ら事業を行う民間事業者等および地方公共団体が行う、水力発電の事業初期段階における事業性評価に必要な調査および設計等を支援します。調査・設計の実施や公募事業による発電事業者の選定支援などを対象とします。

こんな事業者におすすめ

• 中小水力発電の事業化を検討している民間事業者（法人および青色申告を行っている個人事業者）
• 地方公共団体で地域の水力発電有望地点の調査・設計や公募を行う主体

対象者・要件

• 発電出力が20kW以上30,000kW未満であること。
• 揚水発電方式でないこと。
• 調査内容が事業性評価を行う上で必要不可欠なものであること。
• 補助対象経費に当該補助金以外に国からの補助金等を含めないこと。
• 関連する補助事業で事業性評価を原則として実施した地点でないこと（ただし同一地点で未実施の必要な調査・設計を行う場合は除く）。

補助内容

• 対象経費: 水力発電事業性評価に必要な調査・設計等に要する経費（地質調査、地形測量、流量調査、河川維持流量調査、社会環境調査、基本設計等）、職員等の人件費、総延長100m以上の調査に必要な作業道整備費。地方公共団体の公募事業では原則として外注費およびリース料（公募用資料作成費等を含む）
• 補助率: 事業性評価事業は1/2以内。地方公共団体が行う公募事業は定額（10/10）
• 上限額: 人件費・調査費の合計は、基本設計が補助対象に含まれる場合2,000万円/年、含まれない場合1,000万円/年。作業道整備費は15万円／10mに距離と補助率を乗じた額を上限とし、この上限の最大額は調査費とは別に1,000万円（事業性評価事業）。地方公共団体の公募事業では調査費の上限2,000万円/年、作業道整備費の上限は別途最大2,000万円

申請期間

2021年11月05日 〜 2021年11月30日