令和7年度病床機能再編支援事業の募集

概要

地域医療構想の達成に向け、病床の機能分化・連携を一層推進するため、病床機能の再編や病院の統合・債務整理に取り組む医療機関の自主的な取組に対して支援を行います。減少した病床数に応じて、病床稼働率別の単価に基づく給付金が支給されます。

こんな事業者におすすめ

• 病床機能の再編や病院統合を計画している医療機関
• 統合に伴う未返済債務を新たな融資で返済する必要がある医療機関

対象者・要件

• 地域医療構想調整会議の議論内容及び都道府県医療審議会の意見を踏まえ、知事が必要と認める病床機能再編を行う医療機関であること
• 再編後の対象3区分（高度急性期・急性期・慢性期）の許可病床数が、平成30年度病床機能報告における稼働病床数の合計の90％以下であること
• 統合関係病院のうち1以上の病院が廃止となること（有床診療所化・診療所化含む）
• 2026年度中までに統合が完了する計画であり、全ての統合関係病院が計画に合意していること
• 統合関係病院等の対象3区分の総病床数が10％以上減少すること

補助内容

• 対象経費: 減少病床に対する給付（病床稼働率に応じた1床あたりの算定額）および、統合により廃止となる病院の未返済債務を承継病院が金融機関から新たに受けた融資に対する利子の総額（融資期間20年、元本に対する利率年0.5%を上限として算定）
• 補助額（減少病床1床あたりの単価・千円）: 50%未満 1,140千円、50%以上60%未満 1,368千円、60%以上70%未満 1,596千円、70%以上80%未満 1,824千円、80%以上90%未満 2,052千円、90%以上 2,280千円
• 備考: 一日平均実働病床数以下まで減少する場合は、その分の削減病床については1床あたり2,280千円を支給します。重点支援区域又はモデル推進区域に該当する場合は算定額に1.5倍を乗じて算定します。

申請期間

2025年12月12日まで