公募終了
市川市障害者グループホーム運営費補助金について
市川市内のグループホームの運営に要する人件費や備品購入などの運営費の一部を予算の範囲内で補助します。
詳細情報
概要
市川市内でグループホームを運営する事業者に対して、入居者の支給決定に基づく運営に要する費用の一部を予算の範囲内で交付する補助金です。補助額は別表に基づく算定額と当該年度の見込み支出額から所定の控除を行った金額のうち少ない額となります。
こんな事業者におすすめ
- 市川市内に事業所があり、指定共同生活援助または外部サービス利用型指定共同生活援助を行うグループホームを運営している事業者
- 市川市から支給決定を受けた入居者がいる、入居定員6人以下のグループホームを運営する事業者
対象者・要件
- 指定共同生活援助又は外部サービス利用型指定共同生活援助を行う施設であること(※日中サービス支援型指定共同生活援助は除く)。
- 千葉県内に事業所があること。
- 市川市から訓練等給付費の支給決定を受けた者が入居していること(障害者総合支援法第19条第1項に基づく支給決定)。
- 入居定員が6人以下であること。
補助内容
- 対象経費: 人件費、備品の購入費、その他市長が適当と認める運営費(ただし食材料費、家賃、光熱水費その他入居者が負担する経費、及び施設・設備の建設費・修繕費は除く)。
- 補助の算定方法: 別表の定める補助基準額(別表の額から国報酬を差し引いた額)の合計、または当該年度に支出する見込みの補助対象経費から国報酬・寄付金を差し引いた額のいずれか少ない額が交付されます。
申請期間
2025年12月19日まで
関連資料
この補助金の申請をサポートします
専門家が補助金のご相談をお受けしております。お気軽にお問い合わせください。
近しい条件の補助金・助成金
都道府県や業種・用途等から補助金を探す
空調・換気設備(エアコン・換気扇・空気清浄機等)冷凍・冷蔵・製氷設備ボイラー・給湯設備自動ドア生産設備(工作機械・生産機械・加工機械)物流・搬送機器(フォークリフト・移動販売車等)オフィス什器(机・椅子等)POS・レジ・キャッシュレス端末監視・見守り機器(防犯カメラ・見守りセンサー・介護機器等)情報端末(パソコン・タブレット・スマートフォン)ネットワーク機器・WiFi・回線デジタルサイネージ・表示機器3Dプリンタ・デジタル製造機器ロボット・介護ロボットドローンEV・次世代モビリティ関連再エネ設備・蓄電池・燃料電池・水素ステーション・発電機倉庫・保管設備サテライトオフィス・ワークスペース整備EMS・エネルギー管理システム


