建築物の耐震診断・改修工事の助成に関して

概要

市川市は既存建築物の耐震診断とその診断に基づく耐震改修工事の費用を一部助成します。対象は主に2000年5月31日以前に着工した所有者居住の木造住宅や、昭和56年5月31日以前に着工した分譲マンションなどで、診断費、設計費、改修工事費の負担軽減を目的としています。

こんな事業者におすすめ

• 自ら居住する木造住宅の耐震性を確認し、改修を検討している所有者
• 分譲マンションの耐震診断や耐震改修を予定している管理組合等

対象者・要件

• 木造住宅は、平成12年（2000年）5月31日以前に着工した、所有者またはその一親等以内の親族が居住する2階建て以下の木造住宅が対象です。
• 分譲マンションは、昭和56年（1981年）5月31日以前に着工した建物が対象です。

対象となる取り組み

• 耐震診断（登録された耐震診断士による診断）およびその診断に基づく耐震改修（設計・工事・工事監理）。

補助内容

• 対象経費: 診断費、設計費、改修工事費（工事監理を含む）
• 補助率: 木造住宅の耐震改修は費用の4/5（5分の4）など、診断や改修の項目ごとに定められています。分譲マンションでは診断や設計で2/3、工事費は3分の1などカテゴリにより補助率が異なります。
• 上限額: 最大で1,000万円まで（分譲マンションの工事費に係る助成の上限）。

対象経費の詳細

• 木造住宅: 耐震診断に要する費用は税抜きの3分の2（上限8万円）、耐震改修の設計・工事・工事監理の合計は費用の5分の4で上限は条件により100万円または50万円となります。
• 分譲マンション: 予備診断は税抜きの3分の2（上限3万4千円）、本診断は3分の2（上限100万円）、設計は3分の2（上限100万円）、工事・工事監理の合計は3分の1（上限1,000万円）。

主な要件・注意点

• 助成を受けるには、所定の要件を満たす必要があります（要件・手続き・提出書類等が定められています）。
• 耐震診断は市に登録された耐震診断士名簿に掲載された診断士に依頼する必要があります。
• 木造住宅の対象は所有者等が居住する住宅に限定されています。