令和７年度担い手確保・経営強化支援事業要望調査

概要

地域の中核となる担い手が、労働力不足や環境負荷低減に対応するために農業用機械や施設を導入する際の費用を助成します。導入形態は購入とリースの双方が対象となり、経営構造の転換や生産性向上、環境配慮型の取り組みを支援することを目的としています。

こんな事業者におすすめ

• 地域計画で位置付けられ、農地を引き受けて経営規模の拡大や生産性向上を図ろうとする認定農業者や集落営農組織

対象者・要件

• 地域計画の目標地図に位置付けられた認定農業者、認定新規就農者、集落営農組織が対象です。

対象となる取り組み

• 農業用の機械・施設の導入（購入またはリース）で、事業費が整備内容ごとに50万円以上のもの
• 新品で法定耐用年数がおおむね5年以上20年以下の機械等

補助内容

• 対象経費: 農業用機械・施設の導入に要する費用（整備内容ごとに事業費50万円以上）
• 補助率: 対象により異なり、最大で1/2以内
• 上限額: 法人は上限3,000万円、個人は上限1,500万円

対象経費の詳細

• 新品の農業用機械・施設の購入費や、リースによる取得に伴う費用が対象です。汎用性が高く農業経営以外に容易に供されるもの（運搬用トラック、パソコン、倉庫等）は対象外です。

主な要件・注意点

• 事業費は整備内容ごとに50万円以上であること
• 導入機械等は新品で法定耐用年数がおおむね5年以上20年以下であること
• 汎用性の高い機器（運搬用トラック、パソコン、倉庫等）は対象外とすること
• 自然災害に備えた共済等の加入が必要とされる措置があること

申請期間

2026年01月05日まで