公募終了
令和7年度 「医工連携グローバル展開事業(国際展開伴走支援事業)」に係る公募について
日本発の革新的医療機器の実用化とグローバル展開に向け、知財・法務や規制対応を専門家と伴走支援します。
補助上限額
1.75億円
申請期間
2025年4月7日〜2025年5月7日
市区町村
全国
実施機関
国立研究開発法人 日本医療研究開発機構(AMED)
詳細情報
概要
本事業は、日本発の革新的医療機器・ヘルスケアプロジェクトの実用化および海外(先進国等)への国際展開を促進するため、知財・法務や規制・許認可対応等について専門コンサルによる伴走支援を行うものです。大手企業と国内スタートアップの連携強化やアクセラレーション環境の構築も図ります。
こんな事業者におすすめ
- 医療機器やヘルスケア関連の研究開発を行い、国際展開や規制対応を目指す研究機関や企業
- 大手企業との連携やアクセラレーションを通じて実用化・海外展開を進めたいスタートアップ
対象者・要件
- 学校教育法に基づく大学および附属試験研究機関等、民間企業(一定の個人情報保護等の体制が整備されていること)、研究を主たる事業目的とする一般社団法人・一般財団法人等が所属機関であること。
- 課題採択時に機関の施設・設備が使用でき、契約手続等の事務が行えること。
- 知的財産権および研究開発データの取扱いに責任を持てること。
- 採択後も研究開発を継続し、AMEDの追跡調査等に協力すること。
- スタートアップ等は審査時に財務状況の健全性が確認できること。
補助内容
- 対象経費: 研究開発費、専門コンサル等による支援費
- 上限額: 175,000千円(1課題当たり年間、間接経費を含まず)
申請期間
2025年04月07日 〜 2025年05月07日
この補助金の申請をサポートします
専門家が補助金のご相談をお受けしております。お気軽にお問い合わせください。
近しい条件の補助金・助成金
令和7年度アフリカ向け日本企業ビジネス展開緊急促進事業の公募について
公募中補助上限4,000万円
日本企業のアフリカ市場への事業展開を支援し、補助金により事業実施を後押しします。
海外展開
全国
2025年12月19日〜2026年1月30日
令和7年度フードテックビジネス実証・実装事業の公募について
公募中補助上限1.81億円
フードテックの実証・実装を支援し、新たな食品関連ビジネスの創出と国際競争力強化を目指します。
卸売業・小売業, 学術研究・専門・技術サものづくり・新製品開発
2025年12月22日〜2026年1月28日
国際共同研究支援事業費補助金(領土・主権・歴史調査研究支援事業)
公募中補助上限ー
領土・主権・歴史に関する調査研究と国内外への発信を支援し、史料の収集・分析と国際発信を強化します。
研究開発
2025年8月28日〜2026年3月31日
全国:地理的表示活用推進支援事業 (海外でのGI等申請・侵害対策支援)
公募中補助上限ー
海外での地理的表示(GI)登録申請や不正使用への対応を支援し、GI生産者団体の国際的な権利確立をサポートします。
知的財産・認証取得
2025年4月1日〜2026年3月31日
育成者権管理機関支援事業(令和7年度当初予算)
公募中補助上限ー
植物新品種の保護・管理や海外での品種登録・権利行使を支援し、開発投資の促進を図ります。
農業・林業知的財産・認証取得
2025年4月1日〜2026年3月31日
都道府県や業種・用途等から補助金を探す
空調・換気設備(エアコン・換気扇・空気清浄機等)冷凍・冷蔵・製氷設備ボイラー・給湯設備自動ドア生産設備(工作機械・生産機械・加工機械)物流・搬送機器(フォークリフト・移動販売車等)オフィス什器(机・椅子等)POS・レジ・キャッシュレス端末監視・見守り機器(防犯カメラ・見守りセンサー・介護機器等)情報端末(パソコン・タブレット・スマートフォン)ネットワーク機器・WiFi・回線デジタルサイネージ・表示機器3Dプリンタ・デジタル製造機器ロボット・介護ロボットドローンEV・次世代モビリティ関連再エネ設備・蓄電池・燃料電池・水素ステーション・発電機倉庫・保管設備サテライトオフィス・ワークスペース整備EMS・エネルギー管理システム


