令和7年度印西市住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金

概要

印西市が家庭におけるエネルギーの安定確保と利用の効率化・最適化、地球温暖化対策を目的に、住宅用の省エネ・脱炭素化設備の購入・設置に対して予算の範囲内で補助金を交付します。補助対象となる製品や工事は、所定の要件（購入・設置時期や対象製品の登録など）を満たす必要があります。

こんな事業者におすすめ

• 印西市に居住する個人で、エネファーム・蓄電池・断熱窓改修・EV等の導入を検討している方
• 集合住宅の管理組合で、集合住宅用充電設備の導入や住民合意形成のための資料作成が必要な組合

対象者・要件

印西市に居住する個人（法人は除く）または集合住宅の管理組合が対象です。申請者が住宅の所有者でない場合や共有者がいる場合は全員の同意が必要です。本人を含む同一世帯員に市税等の滞納がないこと、補助対象設備の購入日や工事着手・完了日等が所定の期間内であること、対象製品が指定の確認先に掲載されていることなど、交付要綱に定める要件を満たす必要があります。リース導入の場合は、要件（還元方法やリース期間等）を満たすことが必要です。

補助内容

• 対象経費: 家庭用燃料電池、定置用リチウムイオン蓄電システム、窓の断熱改修、電気自動車（EV・PHV・PHEV）購入、V2H充放電設備、集合住宅用充電設備の導入費用、集合住宅の合意形成のための資料作成費等
• 補助率: 補助対象設備により異なり、例として集合住宅用充電設備は国の補助金額の1/2または2/3、窓の断熱改修は補助対象経費の1/4、V2Hは補助対象経費の1/10などが定められています
• 上限額: エネファームは上限10万円、蓄電池は上限7万円、窓の断熱改修は個人上限8万円（管理組合は8万円×戸数）、EVは上限30万円（太陽光＋充電設備併設の場合）、V2Hは上限25万円、集合住宅用充電設備は上限75万円×基数（住民のみ利用）または上限100万円×基数（住民以外も利用）、合意形成資料作成は上限15万円

申請期間

2025年05月12日 〜 2026年02月27日