公募終了
令和5年度無人自動運転等のCASE対応に向けた実証・支援事業（健全な製品エコシステム構築・ルール形成促進事業）
CASE（自動車の電動化等）の社会実装を進め、蓄電池エコシステム構築に資する実証事業を支援します。
詳細情報
概要
この補助金は、蓄電池のエコシステム構築に資する実証事業に対して、間接補助事業者が補助事業者に支出する経費の一部を助成するための経費を補助するものです。CASE、特に自動車の電動化技術の社会実装を促進し、運輸分野でのCO2削減を通じて2050年のカーボンニュートラル実現に貢献することを目的としています。
こんな事業者におすすめ
- 蓄電池を含む電動化技術や関連エコシステムの実証事業を行う民間団体やコンソーシアム
対象者・要件
- 日本に拠点を有する民間団体等であること
- 本事業を的確に遂行する組織・人員等を有していること
- 事業を円滑に遂行するための必要な経営基盤および資金管理能力を有していること
- 経済産業省から補助金交付等停止措置又は指名停止措置が講じられている者でないこと
- コンソーシアム形式での申請は可能で、幹事者が事業提案書を提出すること（幹事者が業務の全てを他者に再委託することはできない）
補助内容
- 対象経費: 実証事業に伴う経費（蓄電池のエコシステムの構築に資する経費等）
- 上限額: 1,560,000,000
申請期間
2023年06月01日 〜 2023年06月29日
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近しい条件の補助金・助成金
INPIT外国出願補助金
公募予定補助上限ー
中小企業等の海外での特許・意匠・商標の出願手続費用（代理人費用・翻訳費・現地手数料等）を補助し、国際的な知的財産の取得と海外展開を支援します。
知的財産・認証取得
全国
2026年6月8日〜2026年6月29日
令和7年度 建築GX・DX推進事業
公募中補助上限ー
建築物のLCA算定やBIM作成による脱炭素と生産性向上を支援し、設計費や建設工事費等を補助します。
建設業再エネ・脱炭素
全国
2025年4月10日〜2026年2月13日
令和7年度 まんのう町 住宅用太陽光発電システム・蓄電システム設置費補助金
公募中補助上限10万円
住宅向けの太陽光発電および蓄電池設置費用を一部補助し、再エネ導入と災害時の電力確保を支援します。
再エネ・脱炭素
全国
2025年4月1日〜2026年8月25日
［第十二回］事業再構築補助金（交付申請等）
公募中補助上限5億円
中小企業等の事業再構築や新分野進出、サプライチェーン強化を支援する大型の補助制度です。
製造業再エネ・脱炭素
全国
2024年11月8日〜2032年3月7日
［第十二回］事業再構築補助金（交付申請等）
公募中補助上限5億円
ポストコロナを見据えた事業再構築や成長分野への進出、地域サプライチェーン強靱化を支援します。
製造業再エネ・脱炭素
全国
2024年11月8日〜2027年5月7日
［第六回以降］事業再構築補助金（共同申請者）
公募中補助上限1.5億円
ポストコロナを見据えた思い切った事業再構築やグリーン分野への転換を支援し、中小企業等の挑戦を後押しします。
製造業, 複合サービス事業, 情報通信業再エネ・脱炭素
全国
2022年9月15日〜2026年10月12日
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