公募終了
JCM設備補助事業：二国間クレジット制度を活用した海外での優れた脱炭素技術等導入支援事業
海外での再エネ・省エネ設備導入の初期投資を支援し、JCMクレジット取得と海外市場開拓を促進します。
詳細情報
概要
本事業は、日本の脱炭素技術や省エネ設備をパートナー国へ普及させるため、二国間クレジット制度（JCM）を活用して初期投資費用を支援する設備補助事業です。削減された温室効果ガスはMRVを経てJCMクレジットとして発行されます。
こんな事業者におすすめ
- 海外のパートナー国と連携して再生可能エネルギーや省エネ設備の導入を行う企業
- 低炭素技術やシステムを用いたプロジェクトでGHG削減に取り組む事業者
対象者・要件
- 日本企業とパートナー国の現地法人または企業等による連携体が応募可能です。
- 国際協力への意欲と実績があり、事業実施能力を有する事業者が対象です。
補助内容
- 対象経費: 再生可能エネルギー設備導入費、高効率空調設備導入費、省エネ型製造設備導入費、スマートグリッド等の設備導入に係る初期投資費用
- 補助率: 定額
- 上限額: 20億円
申請期間
2025年04月07日 〜 2025年09月30日
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近しい条件の補助金・助成金
令和7年度 建築GX・DX推進事業
公募中補助上限ー
建築物のLCA算定やBIM作成による脱炭素と生産性向上を支援し、設計費や建設工事費等を補助します。
建設業再エネ・脱炭素
全国
2025年4月10日〜2026年2月13日
建築GX・DX推進事業【代表事業者及び事業者の登録】
公募中補助上限ー
建築物のLCA算定や建築BIMの作成にかかる設計費・工事費等を支援し、脱炭素と生産性向上の取組を加速します。
建設業再エネ・脱炭素
全国
2025年4月1日〜2026年2月13日
令和7年度 まんのう町 住宅用太陽光発電システム・蓄電システム設置費補助金
公募中補助上限10万円
住宅向けの太陽光発電および蓄電池設置費用を一部補助し、再エネ導入と災害時の電力確保を支援します。
再エネ・脱炭素
全国
2025年4月1日〜2026年8月25日
［第十二回］事業再構築補助金（交付申請等）
公募中補助上限5億円
中小企業等の事業再構築や新分野進出、サプライチェーン強化を支援する大型の補助制度です。
製造業再エネ・脱炭素
全国
2024年11月8日〜2032年3月7日
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