公募終了
令和7年度二国間クレジット制度資金支援事業のうちシナジー型JCM創出事業の二次公募について
JCMパートナー国での脱炭素技術実証を支援し、JCM事業の案件形成と現地の市場創出を促進します。
詳細情報
概要
本事業は、JCMパートナー国等において、国内で実証済みだが現地では新規性のある脱炭素技術を導入する実証事業に対して補助を行い、脱炭素と他の環境・社会課題の相乗的解決を図ることでJCM事業の案件形成を目的としています。実証は令和8年3月までに完了する計画であることが必要です。
こんな事業者におすすめ
- JCMパートナー国または候補国で脱炭素技術の実証を行い、JCMプロジェクト化を目指す国際コンソーシアムの代表事業者
- 現地の人材能力向上や持続的な市場創造に寄与する実証を計画している法人
対象者・要件
- 国際コンソーシアムの代表事業者である日本法人(民間企業、独立行政法人、社団法人、財団法人等)
- 実施国はJCMパートナー国または候補国を優先(優先国以外は環境省が可否判断)
- 対象技術はエネルギー起源CO2削減に資すること、国内で実証済みで現地に新規性があること等の要件を満たすこと
- 令和8年3月までにすべての工程を完了できる計画であること
補助内容
- 対象経費: 実証に要する人件費、設備費、資金調達・許認可取得のための調査費等
- 補助率: 1/2(中小企業者は2/3)
申請期間
2025年08月07日 〜 2025年10月07日
関連資料
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近しい条件の補助金・助成金
令和7年度 建築GX・DX推進事業
公募中補助上限ー
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公募中補助上限ー
建築物のLCA算定や建築BIMの作成にかかる設計費・工事費等を支援し、脱炭素と生産性向上の取組を加速します。
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公募中補助上限1,000万円
中小企業・小規模事業者の設備投資や試作・生産プロセス改善を支援し、生産性向上と革新的サービス開発を後押しします。
設備投資
全国
2020年3月31日〜2029年12月31日
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全国
2024年2月13日〜2031年6月12日
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