【JETRO】令和5年度　中小企業等海外出願・侵害対策支援事業費補助金（中小企業等外国出願支援事業）第1回

概要

中小企業等が海外で国内出願と同一内容の出願（特許・実用新案・意匠・商標等）を行う際にかかる費用の一部を助成します。海外出願手数料や代理人費用、翻訳費用などが対象で、海外での知的財産権の確保を支援することを目的としています。

こんな事業者におすすめ

• 日本国内に主たる事業所を有する中小企業者
• 個人事業者（法人格を有しない中小企業者を含む）
• 事業共同組合、商工会、商工会議所、NPO法人（地域団体商標に係る出願を行う場合）

対象者・要件

• 日本国内に主たる事業所を有する中小企業者、または中小企業者で構成されるグループ（グループ構成員のうち中小企業者が3分の2以上を占めること等）であること。ただし、みなし大企業は対象外です。
• 外国特許庁への出願業務を依頼する国内弁理士等の協力が得られること、または自ら現地代理人に直接依頼する場合には同等の書類を提出できること。
• 本事業実施後のフォローアップ調査および査定状況報告書に協力すること。
• 暴力団関係企業等、ジェトロが不適当と判断する者でないこと。

補助内容

• 対象経費: 外国特許庁への出願手数料、国内代理人・現地代理人費用、翻訳費用
• 補助率: 1/2
• 上限額: 300万円
• 事案別上限額: 特許は150万円、実用新案・意匠・商標はそれぞれ60万円、冒認対策商標は30万円

申請期間

2023年05月08日 〜 2023年05月19日