【JETRO】令和4年度　中小企業等海外出願・侵害対策支援事業費補助金（中小企業等海外侵害対策支援事業）【模倣品対策支援】

概要

本補助金は、海外で取得した特許・商標等が侵害されている中小企業等に対し、模倣品の製造元や流通経路の把握を目的とした侵害調査や、調査結果に基づく警告文作成、行政摘発、税関差止申請、販売ページの削除申請などの対応にかかる費用の一部を助成するものです。実施は（独）日本貿易振興機構（ジェトロ）を通じて行われます。

こんな事業者におすすめ

• 海外で特許・実用新案・意匠・商標等の権利を保有し、侵害の疑いがある中小企業者
• 地域団体商標の模倣被害に対処する商工会議所、商工会、NPO法人等の団体

対象者・要件

• 交付申請時に中小企業者または中小企業者で構成されるグループ（構成員のうち中小企業者が2/3以上）であること（みなし大企業を除く）。
• 地域団体商標の模倣被害については、商工会議所、商工会、NPO法人等が対象。
• 対象国において特許、実用新案、意匠、商標の権利を保有していること。
• 対象国において権利侵害の可能性を示す証拠があること。

補助内容

• 対象経費: 侵害調査、調査結果に基づく警告文作成、行政摘発・取締り、税関登録・差止請求、ウェブサイト削除申請、代理人費用
• 補助率: 2/3
• 上限額: 400万円

申請期間

2022年05月09日 〜 2022年10月31日