【JETRO】令和4年度　中小企業等海外出願・侵害対策支援事業費補助金（中小企業等外国出願中間手続支援事業）【中間応答】

概要

日本貿易振興機構（ジェトロ）を通じて、外国での特許出願に対して拒絶理由通知を受領した中小企業等が行う中間応答に要する費用を助成します。中間応答費用のほか、国内代理人・現地代理人費用や翻訳費用、応答に伴う補正費用が対象となります。

こんな事業者におすすめ

• 外国特許出願を行い、拒絶理由通知への応答を検討している中小企業等

対象者・要件

• 交付申請時に中小企業者または中小企業者で構成されるグループであること（構成員のうち中小企業者が2/3以上）。ただし、みなし大企業を除く。
• 令和3年度までに特許庁の「外国出願補助金（中小企業等外国出願支援事業）」で間接補助金の交付を受けた「特許」の案件であること。
• 交付決定後にUSPTO、EPO、CNIPA、KIPOのいずれかから拒絶理由通知を受領している案件であること。
• 「新規性」または「進歩性」が指摘された拒絶理由通知に応答する案件であること。
• 拒絶理由通知の指定期間中に交付の申請が行われ、採択後に応答手続きを行う案件であること。

補助内容

• 対象経費: 外国特許庁への中間応答費用、国内代理人・現地代理人費用、翻訳費用、応答と同時に行う補正費用
• 補助率: 1/2
• 上限額: 30万円

申請期間

2022年09月28日 〜 2022年11月30日