【JETRO】令和5年度　中小企業等海外出願・侵害対策支援事業費補助金（中小企業等外国出願中間手続支援事業）【中間応答】

概要

本事業は、海外出願において特許庁等からの拒絶理由通知に対する応答（中間応答）に要する費用を支援する補助金です。外国特許庁への中間応答費用や、それに関連する国内代理人・現地代理人費用、翻訳費用等が対象となります。主に中小企業等が対象で、全国から申請可能です。

こんな事業者におすすめ

• 中小企業者や中小企業で構成されるグループで、外国出願において拒絶理由通知を受領し、応答手続きを検討している事業者

対象者・要件

交付申請時に以下の要件を満たすこと。

• 中小企業者又は中小企業者で構成されるグループ（構成員のうち中小企業者が2/3以上を占めるもの）。ただし、みなし大企業を除く。
• 令和5年度までに特許庁の「外国出願補助金（中小企業等外国出願支援事業）」において間接補助金の交付を受けた「特許」の案件であること。
• 採択後に、USPTO、EPO、CNIPA、KIPOのいずれかから拒絶理由通知を受領している案件であること（1カ国・地域ごとに申請書を作成）。
• 拒絶理由通知が「新規性」又は「進歩性」に関するものであること。
• 拒絶理由通知の指定期間中（延長された応答期間を除く）に交付の申請が行われること。

補助内容

• 対象経費: 外国特許庁への中間応答費用、応答と同時に行う補正費用、国内代理人・現地代理人費用、翻訳費用
• 補助率: 1/2
• 上限額: 30万円

申請期間

2023年06月12日 〜 2023年11月30日