【JETRO】令和4年度　中小企業等海外出願・侵害対策支援事業費補助金（中小企業等外国出願支援事業）第２回

概要

中小企業等が海外で国内出願と同じ内容の特許・実用新案・意匠・商標を出願する場合に、出願に要する費用の一部を助成します。海外出願に伴う手数料や代理人費用、翻訳費用などが対象となり、海外での知的財産確保と海外展開の支援を目的としています。

こんな事業者におすすめ

• 日本国内に主たる事業所を有する中小企業者
• 国内出願の内容を海外で出願し、知的財産を確保したい事業者

対象者・要件

中小企業者（中小企業支援法に定める要件を満たす者）又は中小企業者で構成されるグループで、みなし大企業に該当しないこと。中小企業者には法人格を有しない個人事業者を含む。申請にあたっては、国内弁理士等の協力を得られること等の要件があるほか、事業実施後のフォローアップ調査への協力等が求められます。

補助内容

• 対象経費: 外国特許庁への出願手数料、出願に要する国内代理人・現地代理人費用、翻訳費用
• 補助率: 1/2
• 上限額: 300万円

申請期間

2022年07月01日 〜 2022年07月29日