中小企業等海外侵害対策支援事業（模倣品対策支援事業）

概要

海外で産業財産権の侵害を受けている中小企業等に対し、現地での侵害調査や流通経路の特定、行政摘発や税関差止めなどの一部権利行使にかかる経費を補助します。調査実施や権利行使に必要な現地代理人や調査会社の費用を支援することを目的としています。

こんな事業者におすすめ

• 海外で自社の特許権・実用新案権・意匠権・商標権などの侵害を受けている中小企業者
• 模倣品の製造元や流通経路を特定し、現地での削除申請や税関差止め等の対応を検討している事業者

対象者・要件

• 中小企業支援法に基づく中小企業の要件を満たす法人、または中小企業者で構成されるグループ（構成員のうち中小企業者が2/3以上）
• 調査及び権利行使等実施国において、対象製品に関する特許権、実用新案権、意匠権、商標権を保持しているか、ライセンス許諾を受けていること
• 対象国における権利侵害の可能性を示す証拠があること（製品サンプル、写真、取引伝票等）
• ジェトロ以外の機関から同様の助成を受けていないこと
• 申請者はジェトロと連絡を取り面談等に応じること

補助内容

• 対象経費: 模倣品の製造元や流通経路を把握するための侵害調査、調査に基づく警告文作成・行政摘発・取り締り、税関登録や税関差止請求、販売ウェブサイトの削除申請等にかかる現地代理人費用（調査会社）等
• 補助率: 2/3
• 上限額: 400万円

申請期間

2025年10月31日 〜 2025年10月31日