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【JETRO】令和4年度 中小企業等海外出願・侵害対策支援事業費補助金（中小企業等外国出願支援事業）第1回
中小企業等の海外出願にかかる費用の一部（原則1/2、上限300万円）を補助し、海外での知的財産保護を支援します。
詳細情報
概要
中小企業等が海外で日本の出願と同じ内容を出願する際にかかる費用の一部を助成します。海外出願手数料や代理人費用、翻訳費用などが対象となり、海外での知的財産権の確保と侵害対策を支援することを目的としています。
こんな事業者におすすめ
- 日本国内に主たる事業所を有する中小企業者
- 中小企業者で構成されるグループ
対象者・要件
- 日本国内に主たる事業所を有する中小企業者、または中小企業者で構成されるグループであること（みなし大企業を除く）。
- 申請にあたっては国内弁理士等（選任代理人）の協力が得られること、または現地代理人に直接依頼する場合は同等の書類を提出できること。
- 本事業実施後のフォローアップ調査および査定状況報告書に協力すること。
- 暴力団関係企業等、ジェトロが不適当と判断する企業でないこと。
補助内容
- 対象経費: 外国特許庁への出願手数料、国内代理人・現地代理人費用、翻訳費用
- 補助率: 1/2
- 上限額: 300万円
申請期間
2022年05月09日 〜 2022年05月31日
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