【JETRO】令和4年度　中小企業等海外出願・侵害対策支援事業費補助金（中小企業等海外侵害対策支援事業）【防衛型侵害対策支援】

概要

本補助金は、海外で外国企業等から権利侵害を指摘され、警告状の受領や訴訟などの係争に巻き込まれた中小企業等に対し、弁理士・弁護士への相談・訴訟前費用や訴訟費用、対抗措置・和解に要する費用の一部を助成するものです。海外における産業財産権に関連する係争の解決支援を目的としています。

こんな事業者におすすめ

• 海外で現地企業から権利侵害を指摘され、警告状や訴訟に直面している中小企業
• 海外での権利行使や対抗措置のために弁理士・弁護士等の専門家対応が必要な事業者

対象者・要件

交付申請時に以下の要件を満たすこと。

• 中小企業者または中小企業者で構成されるグループ（構成員のうち中小企業者が2/3以上）。ただし、みなし大企業を除く。
• 「地域団体商標」に関する係争については、商工会議所、商工会、NPO法人等が対象となる場合がある。
• 対象国で係争に関連する産業財産権を保有する、またはその実施権を得ていること。ただし、冒認出願による係争の場合は日本国で産業財産権を保有していることが求められる。
• 外国企業から権利侵害を指摘され、警告状の受領や訴訟提起などの係争に巻き込まれていること。

補助内容

• 対象経費: 弁理士・弁護士への相談等訴訟前費用、訴訟費用、対抗措置、和解に要する費用など
• 補助率: 2/3
• 上限額: 500万円

申請期間

2022年05月09日 〜 2022年11月30日