【JETRO】令和5年度　中小企業等海外出願・侵害対策支援事業費補助金（中小企業等外国出願支援事業）第３回

概要

中小企業等が海外で国内出願と同じ内容を出願する際の費用の一部を助成する事業です。出願手数料や国内代理人・現地代理人への費用、翻訳費用などが対象となります。助成率は1/2で、1企業あたりの上限は300万円です。

こんな事業者におすすめ

• 日本国内に主たる事業所を有する中小企業者
• 海外での特許・実用新案・意匠・商標出願を検討している事業者

対象者・要件

• 日本国内に主たる事業所を有する中小企業者、または中小企業者で構成されるグループ（グループ構成員のうち中小企業者が3分の2以上を占めること）。ただし、みなし大企業は除く。
• 外国特許庁への出願業務を依頼する国内弁理士等の協力が得られること、または現地代理人に直接依頼する場合に必要書類を提出できること。
• 本事業実施後のフォローアップ調査および査定状況報告書に協力すること。
• 暴力団関係企業等、ジェトロが不適当と判断する者でないこと。

補助内容

• 対象経費: 外国特許庁への出願手数料、国内代理人・現地代理人費用、翻訳費用
• 補助率: 1/2
• 上限額: 300万円（1企業あたり）

申請期間

2023年09月04日 〜 2023年09月15日