公募終了
全国:児童・少年の健全育成助成 (物品助成)
地域で定期的に活動する子ども向け団体が、活動で継続的に使用する物品を助成します。
補助上限額
80万円
申請期間
2025年4月1日〜2025年11月20日
市区町村
全国
実施機関
公益財団法人 日本生命財団
詳細情報
概要
ニッセイ財団が、地域で定期的・継続的に子どもたちが行う自然体験・生活体験、仲間づくりや文化の伝承、子育て支援などの活動を行う民間団体に対し、活動に常時・直接必要な物品を助成します。助成は都道府県知事の推薦に基づき決定されます。
こんな事業者におすすめ
- 地域で定例的に子どもの自然体験や生活体験、文化伝承、子育て支援活動を行っている民間の団体
対象者・要件
- 民間の団体(法人格の有無は問わない)で、申請時点で設立後1年以上の活動実績があること
- 常時10名以上の構成員がいること(「子育て支援活動」「療育支援活動」「フリースクール活動」を行う団体は、活動の対象となる児童・少年の延べ人数を含む)
- 構成員の半数以上が18歳未満の児童・少年であること(ただし前掲の一部活動には適用しない)
- 月1回以上を目処とした定例活動を行っていること
- 助成により購入した物品を直接・継続的に活用し管理できること
- 対象とならない団体の例:青年・成人中心の団体、学校のクラブ・サークル(ただし学校を拠点とする任意の地域団体は対象)、保育所・幼稚園・認定こども園、放課後児童クラブ等、営利目的の団体、国・地方公共団体等から継続的に運営費の過半を受けている団体、宗教・政治活動を行う団体、過去に当助成を受けた団体(例外あり)
補助内容
- 対象経費: 助成対象活動に常時・直接必要な物品(申請後の内容変更は不可)
- 上限額: 80万円
申請期間
2025年04月01日 〜 2025年11月20日
この補助金の申請をサポートします
専門家が補助金のご相談をお受けしております。お気軽にお問い合わせください。
近しい条件の補助金・助成金
鳥獣被害防止総合対策交付金(令和7年度当初予算)
公募中補助上限ー
地域ぐるみの被害対策や施設整備、ジビエ利活用までを一体的に支援します。
地域活性化
2025年4月1日〜2026年3月31日
農山漁村振興交付金のうち中山間地農業推進対策(令和7年度当初予算)
公募中補助上限3,000万円
中山間地域の収益力向上や販売力強化、地域の連携強化とデジタル化を支援します。
販路開拓
全国
2025年4月1日〜2026年3月31日
農山漁村振興交付金(中山間地農業推進対策)
公募中補助上限ー
中山間地域の農業の収益力向上や販売力強化、農村RMO形成やデジタル技術導入を支援します。
農業・林業販路開拓
2025年4月1日〜2026年3月31日
農山漁村振興交付金(中山間地農業推進対策):農林水産省
公募中補助上限3,000万円
中山間地域の農村RMO形成やデジタル技術導入、地域の連携基盤づくりを支援します。
農業・林業人材育成・雇用拡大
2025年4月1日〜2026年3月31日
都道府県や業種・用途等から補助金を探す
空調・換気設備(エアコン・換気扇・空気清浄機等)冷凍・冷蔵・製氷設備ボイラー・給湯設備自動ドア生産設備(工作機械・生産機械・加工機械)物流・搬送機器(フォークリフト・移動販売車等)オフィス什器(机・椅子等)POS・レジ・キャッシュレス端末監視・見守り機器(防犯カメラ・見守りセンサー・介護機器等)情報端末(パソコン・タブレット・スマートフォン)ネットワーク機器・WiFi・回線デジタルサイネージ・表示機器3Dプリンタ・デジタル製造機器ロボット・介護ロボットドローンEV・次世代モビリティ関連再エネ設備・蓄電池・燃料電池・水素ステーション・発電機倉庫・保管設備サテライトオフィス・ワークスペース整備EMS・エネルギー管理システム


