公募終了
中小企業生産性革命推進事業_事業承継・引継ぎ補助金(9次公募)_経営革新枠
事業承継や事業再編・統合に伴う新たな取組の経費を補助し、中小企業や個人事業主の事業承継を支援します。
詳細情報
概要
中小企業生産性革命推進事業の一環として、事業承継、事業再編及び事業統合を契機とした新たな取組に係る経費の一部を補助します。対象は中小企業者及び個人事業主等で、事業承継やM&A、創業支援類型など複数の類型を含む経営革新枠です。
こんな事業者におすすめ
- 事業承継や事業再編、事業統合を通じて新たな取組を行う中小企業者や個人事業主
- 創業支援類型、経営者交代類型、M&A類型に該当する事業を計画している事業者
対象者・要件
本補助金の対象は、日本国内に拠点または居住地を置き国内で事業を営む中小企業者及び個人事業主等で、所定の応募資格(公募要領に記載の「事業承継の要件」等)を満たすことが必要です。特定非営利活動法人などについては所定の要件を満たす必要があります。なお、一定の要件に該当する場合は補助率が異なります(詳しくは公募要領参照)。
補助内容
- 補助率: 2/3以内(条件該当者)。条件に該当しない場合は1/2以内
- 上限額: 800万円
申請期間
2024年04月01日 〜 2024年04月30日
この補助金の申請をサポートします
専門家が補助金のご相談をお受けしております。お気軽にお問い合わせください。
近しい条件の補助金・助成金
中心市街地の空き店舗への出店を支援します
公募中補助上限60万円
改装費・家賃・出店費用を補助し、中心市街地への新規出店を支援します。
学術研究・専門・技術サービス業, 生活関起業・新規事業
全国
2025年4月1日〜2026年3月31日
INPIT外国出願補助金
公募予定補助上限50万円
外国での特許権取得や国際的な知財戦略構築を支援し、中間手続や出願審査請求にかかる費用を補助します。
知的財産・認証取得
全国
2026年4月1日〜2026年12月21日
【経済産業省】令和元年度補正ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金〔一般型〕(1次締切)
公募中補助上限1,000万円
中小企業・小規模事業者の設備投資や試作・生産プロセス改善を支援し、生産性向上や新製品開発を後押しします。
設備投資
全国
2020年3月10日〜2029年12月31日
【経済産業省】令和元年度補正ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金〔一般型〕(2次締切)
公募中補助上限1,000万円
中小企業・小規模事業者の設備投資や試作・生産プロセス改善を支援し、生産性向上と革新的サービス開発を後押しします。
設備投資
全国
2020年3月31日〜2029年12月31日
小規模事業者持続化補助金<一般型 災害支援枠(令和6年能登半島地震等)>6次受付締切回以降
公募予定補助上限200万円
能登半島地震等の被災小規模事業者の事業継続・復旧を支援する補助金です。商工会議所の管轄地域で事業を営む小規模事業者等が対象となります。
防災・BCP対策
全国
2026年1月23日〜2026年3月31日
都道府県や業種・用途等から補助金を探す
空調・換気設備(エアコン・換気扇・空気清浄機等)冷凍・冷蔵・製氷設備ボイラー・給湯設備自動ドア生産設備(工作機械・生産機械・加工機械)物流・搬送機器(フォークリフト・移動販売車等)オフィス什器(机・椅子等)POS・レジ・キャッシュレス端末監視・見守り機器(防犯カメラ・見守りセンサー・介護機器等)情報端末(パソコン・タブレット・スマートフォン)ネットワーク機器・WiFi・回線デジタルサイネージ・表示機器3Dプリンタ・デジタル製造機器ロボット・介護ロボットドローンEV・次世代モビリティ関連再エネ設備・蓄電池・燃料電池・水素ステーション・発電機倉庫・保管設備サテライトオフィス・ワークスペース整備EMS・エネルギー管理システム


