公募終了
中小企業生産性革命推進事業_事業承継・引継ぎ補助金(8次公募)_専門家活用枠
事業承継・M&Aに伴う専門家費用等を支援し、中小企業の事業承継や統合を促進します。
詳細情報
概要
中小企業者及び個人事業主が事業承継、事業再編又は事業統合を契機として行う取り組みに要する経費の一部を補助します。事業承継やM&Aに伴う専門家活用を支援することを目的としています。
こんな事業者におすすめ
- 事業承継や株式譲渡に伴う手続きや支援機関の利用が必要な中小企業者・個人事業主
- M&Aや事業統合に際してファイナンシャルアドバイザー(FA)や仲介業者を利用する事業者
対象者・要件
本補助金の対象は、中小企業者及び個人事業主で、公募要領に定める要件(公募要領に記載の「6. 経営資源引継ぎの要件」等)および文中の(1)~(12)の応募資格を満たす者です。売り手支援類型における株式譲渡等については、対象会社や支配株主等に関する要件が適用されます。
補助内容
- 対象経費: FA費用、M&A仲介費用等の専門家費用
- 上限額: 600万円
申請期間
2024年01月09日 〜 2024年02月16日
この補助金の申請をサポートします
専門家が補助金のご相談をお受けしております。お気軽にお問い合わせください。
近しい条件の補助金・助成金
INPIT外国出願補助金
公募予定補助上限50万円
外国での特許権取得や国際的な知財戦略構築を支援し、中間手続や出願審査請求にかかる費用を補助します。
知的財産・認証取得
全国
2026年4月1日〜2026年12月21日
INPIT外国出願補助金
公募予定補助上限ー
中小企業等の海外出願・中間手続にかかる現地代理人費用や翻訳・登録費を支援し、国際的な知的財産戦略と海外展開を後押しします。
知的財産・認証取得
全国
2026年3月2日〜2026年3月23日
INPIT外国出願補助金
公募予定補助上限ー
中小企業等の海外での特許・意匠・商標の出願手続費用(代理人費用・翻訳費・現地手数料等)を補助し、国際的な知的財産の取得と海外展開を支援します。
知的財産・認証取得
全国
2026年6月8日〜2026年6月29日
【経済産業省】令和元年度補正ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金〔一般型〕(2次締切)
公募中補助上限1,000万円
中小企業・小規模事業者の設備投資や試作・生産プロセス改善を支援し、生産性向上と革新的サービス開発を後押しします。
設備投資
全国
2020年3月31日〜2029年12月31日
低濃度PCB廃棄物処理支援事業
公募中補助上限19.25万円
低濃度PCB廃棄物の分析費・処理費を補助し、処分期限までの適正処理の加速を支援します。
環境・省エネ
全国
2025年4月1日〜2026年3月31日
街なか再生助成金
公募予定補助上限100万円
全国の街なかや能登半島地震被災地のまちづくりに対し、取組みに必要な資金を一部助成します。民間団体の拠点地区の賑わい再生や復興まちづくりを支援します。
地域活性化
全国
2026年2月2日〜2026年3月31日
都道府県や業種・用途等から補助金を探す
空調・換気設備(エアコン・換気扇・空気清浄機等)冷凍・冷蔵・製氷設備ボイラー・給湯設備自動ドア生産設備(工作機械・生産機械・加工機械)物流・搬送機器(フォークリフト・移動販売車等)オフィス什器(机・椅子等)POS・レジ・キャッシュレス端末監視・見守り機器(防犯カメラ・見守りセンサー・介護機器等)情報端末(パソコン・タブレット・スマートフォン)ネットワーク機器・WiFi・回線デジタルサイネージ・表示機器3Dプリンタ・デジタル製造機器ロボット・介護ロボットドローンEV・次世代モビリティ関連再エネ設備・蓄電池・燃料電池・水素ステーション・発電機倉庫・保管設備サテライトオフィス・ワークスペース整備EMS・エネルギー管理システム


