公募終了
【一般社団法人発明推進協会】令和5年度_日本出願を基礎としたスタートアップ設立に向けた国際的な権利化支援事業」
日本出願を基礎とした外国特許出願や中間応答に要する費用の一部を助成し、スタートアップの海外展開と知的財産の国際権利化を支援します。
詳細情報
概要
本事業は、日本出願を基礎とした外国特許出願手続や、外国特許庁からの拒絶理由に対する中間応答等に要する経費の一部を助成します。優れた技術や研究成果を持つ者がスタートアップとして国際的に事業化することを支援することを目的としています。
こんな事業者におすすめ
- 日本国内に主たる事業所・拠点を有し、研究成果をスタートアップで事業化する予定の者
- 設立後10年未満のスタートアップや、設立前でスタートアップとして活用予定の出願を持つ者
対象者・要件
- 日本国内に主たる事業所・拠点を有する者であること
- 中小企業者(法人格を有しない個人事業者を含む)又はそれらの中小企業者で構成されるグループでないこと(公募要領の記載に従う)
- 外国特許庁への手続業務を依頼する現地代理人に関する書類等、必要な書類提出が可能であること
- 事務局の求めるフォローアップ調査等に協力できること
- 暴力団関係企業等、公募要領に定める不適格者でないこと
補助内容
- 対象経費: 外国特許出願手続に要する経費、外国特許庁への手続に係る代理人等への支払費用(中間応答等に要する経費を含む)
- 補助率: 1/2
- 上限額: 150万円
申請期間
2023年11月13日 〜 2023年12月07日
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近しい条件の補助金・助成金
農山漁村振興交付金のうち中山間地農業推進対策(令和7年度当初予算)
公募中補助上限3,000万円
中山間地域の収益力向上や販売力強化、地域の連携強化とデジタル化を支援します。
販路開拓
全国
2025年4月1日〜2026年3月31日
INPIT外国出願補助金
公募予定補助上限50万円
外国での特許権取得や国際的な知財戦略構築を支援し、中間手続や出願審査請求にかかる費用を補助します。
知的財産・認証取得
全国
2026年4月1日〜2026年12月21日
[第十回]事業再構築補助金(交付申請等)
公募中補助上限5億円
ポストコロナ時代の事業再構築を支援し、新市場進出や業態転換、国内回帰など思い切った事業変革を後押しします。
製造業, 複合サービス事業, 情報通信業起業・新規事業
全国
2023年9月22日〜2031年1月21日
【厚生労働省】令和7年度中小企業最低賃金引上げ支援対策費補助金(業務改善助成金)
公募中補助上限600万円
事業場内最低賃金を引き上げるための設備投資などに対して、費用の一部を助成します。
製造業, 複合サービス事業, 情報通信業生産性向上
全国
2025年4月14日〜2026年3月31日
[第十一回]事業再構築補助金(交付申請等)
公募中補助上限1.5億円
中小企業等の思い切った事業再構築を支援し、新分野展開や業態転換などの挑戦を補助します。
製造業, 複合サービス事業, 情報通信業起業・新規事業
全国
2024年2月13日〜2031年6月12日
[第六回以降]事業再構築補助金(共同申請者)
公募中補助上限1.5億円
ポストコロナを見据えた思い切った事業再構築やグリーン分野への転換を支援し、中小企業等の挑戦を後押しします。
製造業, 複合サービス事業, 情報通信業再エネ・脱炭素
全国
2022年9月15日〜2026年10月12日
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