【一般社団法人発明推進協会】令和5年度_日本出願を基礎としたスタートアップ設立に向けた国際的な権利化支援事業

概要

本事業は、日本で出願した発明を基礎として行う外国特許出願手続や、外国特許庁からの拒絶理由に対する中間応答等に要する経費の一部を助成します。優れた技術やイノベーションのグローバルな事業化を支援することを目的としています。

こんな事業者におすすめ

• 日本国内に主たる事業所・拠点を有し、研究成果をスタートアップで事業化することを予定している者
• 設立後10年未満のスタートアップや、設立前で事業化を予定している者

対象者・要件

• 日本国内に主たる事業所・拠点を有する者であること
• 中小企業者（個人事業者を含む）であり、みなし大企業に該当しないこと
• 外国特許出願手続について国内弁理士等の協力が得られること、または自ら現地代理人に直接依頼する場合に必要書類を提出できること
• 事業実施後のフォローアップ調査や報告に協力できること
• 暴力団関係者や不正行為者など、事務局が不適当と判断する者でないこと

補助内容

• 対象経費: 外国特許出願手続および外国特許庁に対する中間応答等に要する経費（代理人等への費用の支払い等）
• 補助率: 1/2
• 上限額: 50万円

申請期間

2023年05月29日 〜 2024年01月09日