城陽市防犯カメラ設置補助金制度

概要

城陽市内の自治会、子ども会、商店街など規約・代表者を定めた地域団体が設置する防犯カメラの購入・設置に係る経費の一部を補助します。目的は犯罪の抑制や地域の安全・安心な生活環境の確保です。補助は事業費の2分の1以内で、1台につき上限10万円、1団体あたり年間2台まで申請できます。

こんな事業者におすすめ

• 自治会や子ども会、商店街など、規約と代表者を有する地域団体で防犯カメラを導入したい団体

対象者・要件

自治会、子ども会、商店街などの地域団体で、規約および代表者を定めていることが必須です。個人で設置する防犯カメラは対象外です。

対象となる取り組み

• 防犯カメラ本体や録画装置の購入、および専用ポールやケーブルなどの設置工事を伴う防犯カメラの導入

補助内容

• 対象経費: 防犯カメラの購入・設置に係る経費
• 補助率: 事業費の2分の1以内
• 上限額: 1台につき上限10万円、1団体あたり年間2台まで（団体あたりの年間上限は20万円相当）

対象経費の詳細

• 防犯カメラ、録画装置などの機器購入費
• 専用ポールの設置工事費、ケーブルの設置工事費
• 防犯カメラの設置を示すステッカー等の設置費用
• 上記に準じて防犯カメラの設置に必要と認められるその他の経費
• 電気代、修繕費、地代、占用料等の維持管理費は対象外です。

主な要件・注意点

• 補助金は当該年度の予算の範囲内で実施され、予算に達した場合は募集を終了します。
• 市の他の補助金との併用はできません。
• 申請多数の場合は抽選を行うことがあります。
• 1,000円未満の端数は切り捨てとなります。

申請期間

2025年04月01日 〜 2025年12月26日