公募終了
城陽市防犯カメラ設置補助金制度
自治会や商店街などの地域団体が防犯カメラ設置費用の一部（機器購入・設置工事等）を補助されます。
詳細情報
概要
城陽市が地域の防犯活動を支援するため、自治会や子ども会、商店街などの規約・代表者を定めた地域団体が設置する防犯カメラの購入および設置に係る経費の一部を補助する制度です。個人が設置する防犯カメラは対象外です。
こんな事業者におすすめ
- 自治会、子ども会、商店街などの地域団体
対象者・要件
- 規約および代表者が定められている自治会、子ども会、商店街等の地域団体であること
- 個人で設置する場合は対象外であること
補助内容
- 対象経費: 防犯カメラ、録画装置等の機器購入費用、専用ポールやケーブル等の設置工事費用、防犯表示ステッカー等の設置費用および防犯カメラの設置に必要なその他の経費
- 補助率: 事業費の2分の1以内
- 上限額: 1台につき上限10万円、1団体あたり年間2台まで（同年度の最大は20万円）
申請期間
2025年10月01日 〜 2025年12月26日
関連資料
| 申請様式 | |
| 参考資料 |
この補助金の申請をサポートします
専門家が補助金のご相談をお受けしております。お気軽にお問い合わせください。
近しい条件の補助金・助成金
都道府県や業種・用途等から補助金を探す
空調・換気設備（エアコン・換気扇・空気清浄機等）冷凍・冷蔵・製氷設備ボイラー・給湯設備自動ドア生産設備（工作機械・生産機械・加工機械）物流・搬送機器（フォークリフト・移動販売車等）オフィス什器（机・椅子等）POS・レジ・キャッシュレス端末監視・見守り機器（防犯カメラ・見守りセンサー・介護機器等）情報端末（パソコン・タブレット・スマートフォン）ネットワーク機器・WiFi・回線デジタルサイネージ・表示機器3Dプリンタ・デジタル製造機器ロボット・介護ロボットドローンEV・次世代モビリティ関連再エネ設備・蓄電池・燃料電池・水素ステーション・発電機倉庫・保管設備サテライトオフィス・ワークスペース整備EMS・エネルギー管理システム
