公募終了
令和5年度 J-Partnership 製品・サービス開発等支援事業補助金
新興国市場向けの製品・サービス開発や実証にかかる費用を支援し、社会課題解決につながる事業展開を後押しします。
詳細情報
概要
当事業は、経済産業省による「技術協力活用型・新興国市場開拓事業費補助金(社会課題解決型国際共同開発事業)」として、株式会社JTBが「J-Partnership 製品・サービス開発等支援事業補助金」を実施するものです。新興国・開発途上国の社会課題の解決につながる日本企業のビジネスプランを公募し、採択された企業の製品・サービスの開発、実証、評価等の事業開発にかかる費用を補助します。
こんな事業者におすすめ
- 新興国・開発途上国向けに製品やサービスの開発、実証、評価を行いたい日本企業
- 特にアフリカ諸国での事業展開を重点的に検討している企業
対象者・要件
- 日本に設立された法人(株式会社、合名会社、合資会社、合同会社、有限会社)が応募可能です。
- 1社につき1件の応募のみ可能です。過去に採択された企業でも、補助事業の内容が異なれば再応募可能です。
- 複数の日本企業による共同提案は可能ですが、その場合は代表企業を定め、当該代表企業が本事業にかかる一切の業務を責任をもって遂行することが必要です。
- 中小企業基本法に基づく中小企業や、売上高1,000億円未満または常用雇用者数1,000人未満の企業を中堅・中小企業と位置づけます。資本金又は出資金が5億円以上かつ売上高1,000億円以上等の条件に該当する企業は除外されます。
補助内容
- 補助率: 2/3
- 上限額: 2,500万円
本事業では、採択企業の製品・サービスの開発、実証、評価など事業開発にかかる費用に対して補助を行います。
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近しい条件の補助金・助成金
国際共同研究支援事業費補助金(領土・主権・歴史調査研究支援事業)
公募中補助上限ー
領土・主権・歴史に関する調査研究と国内外への発信を支援し、史料の収集・分析と国際発信を強化します。
研究開発
2025年8月28日〜2026年3月31日
2026年度くるめ中小企業成長チャレンジ支援事業
公募予定補助上限330万円
久留米市内の中小企業の新製品・新技術開発を支援し、実用化や成長に向けた研究委託・実証等の費用を一部補助します。
ものづくり・新製品開発
福岡県
2026年4月1日〜2026年4月28日
【経済産業省】令和元年度補正ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金〔一般型〕(2次締切)
公募中補助上限1,000万円
中小企業・小規模事業者の設備投資や試作・生産プロセス改善を支援し、生産性向上と革新的サービス開発を後押しします。
設備投資
全国
2020年3月31日〜2029年12月31日
依頼試験等利用補助金
公募中補助上限10万円
墨田区内の中小企業・個人事業主が都立産業技術研究センターの依頼試験や機器利用、オーダーメイド型技術支援の利用料金の2分の1(年度内上限10万円)を補助します。
ものづくり・新製品開発
東京都
2025年4月1日〜2026年3月31日
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