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令和6年度 中小企業等海外知的財産侵害対策支援事業(模倣品対策支援)

海外での模倣品・海賊版被害に対する現地調査や権利行使に必要な費用を補助し、知的財産を守る支援を行います。

補助上限額

400万円

対象地域

全国

実施機関

独立行政法人日本貿易振興機構

詳細情報

概要

この事業は、海外で産業財産権(特許権、実用新案権、意匠権、商標権等)の侵害を受けている、またはその恐れがある中小企業等に対し、模倣品や海賊版の製造元・流通経路の特定や市場での販売状況などの現地調査を支援します。調査にかかった費用や、一部の権利行使に必要な経費が補助対象となります。

こんな事業者におすすめ

  • 海外で自社の産業財産権が侵害されている、またはその恐れがある事業者
  • 海外市場での模倣品や海賊版の流通実態を把握したい事業者

対象者・要件

  • 中小企業者
  • 個人事業主
  • NPO法人
  • 組合・団体等
  • 海外展開を進める、または計画している事業者で、現に海外で模倣品や海賊版による被害を受けている、またはその恐れがあること

補助内容

  • 対象経費: 調査にかかった費用や権利行使に必要な経費(現地調査等に要する費用)
  • 補助率: 2/3
  • 上限額: 400万円

申請期間

2024年10月31日まで

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