中小企業等海外展開支援事業費補助金（令和６年度 海外権利化支援事業）

概要

本事業は、中小企業等が海外における発明・実用新案・意匠・商標の権利化のために行う外国出願や、特許出願に対する中間応答・審査請求に要する経費の一部を補助するものです。外国特許庁への納付手数料、現地代理人費用、国内代理人費用、翻訳費用などが助成対象になります。令和6年度の公募は終了していますが、事業はINPITへ移管される予定です。

こんな事業者におすすめ

• 日本国内に主たる事業所を有し、海外出願や海外での権利化を計画している中小企業等
• 日本国内で出願済みの発明・商標等を同一名義で海外出願しようとする事業者
• 国内出願に基づいてPCT国際出願の外国国内段階移行やマドリッド・ハーグ等による国際出願を行う事業者

対象者・要件

• 日本国内に主たる事業所を有する中小企業、中小スタートアップ企業、小規模企業、大学等（医療法人は対象外）。
• 現地代理人等への手続きに必要な書類を提出できること、または国内弁理士等の協力が得られること。
• 事業実施後のフォローアップ調査等に協力できること。
• 暴力団関係等不適格者でないこと。
• 共同申請の場合の要件や費用負担に関する規定が適用される。

補助内容

• 対象経費: 外国特許庁等への納付手数料、現地代理人費用、国内代理人費用、翻訳費用
• 補助率: 助成対象経費の2分の1以内（千円未満切り捨て）
• 上限額: 出願手続では1法人（又は1個人）当たり300万円以内 （※出願種別ごとの上限等の規定あり）

申請期間

2024年05月30日 〜 2025年02月07日