令和7年度 「次世代型医療機器開発等促進事業（介護テクノロジー社会実装のためのエビデンス構築事業【エビデンス基盤整備】）」に係る公募について
介護テクノロジーの社会実装に向け、導入効果を示すためのエビデンス構築と基盤整備を支援します。複数技術や複数施設での検証を重視します。
補助上限額
4,000万円
申請期間
2025年4月9日〜2025年5月30日
市区町村
全国
実施機関
国立研究開発法人 日本医療研究開発機構（AMED）
詳細情報
概要
国立研究開発法人日本医療研究開発機構（AMED）が、介護現場への介護テクノロジー導入を促進するため、導入効果を示すエビデンスの構築および評価基盤の整備を支援する事業です。同一分野の複数技術や複数施設での検証を行う提案が高く評価されます。
こんな事業者におすすめ
- 介護テクノロジーの導入効果を評価するための研究・調査を行う研究機関や研究者
- 複数の介護施設等での検証や複数技術を対象とした評価を計画している団体
対象者・要件
本公募の応募者は、国内の研究機関等に所属し、応募課題の研究開発実施計画の策定や成果取りまとめ等を担う研究者（研究開発代表者）であることが必要です。応募資格となる機関の例として大学、公設試験研究機関、民間企業の研究開発部門、一般社団法人・財団等、独立行政法人、非営利共益法人技術研究組合などが挙げられています。採択後は機関の施設・設備が使用可能であること、契約手続や知的財産・データの取扱いに責任を持てること、事業終了後も追跡調査等に協力できることが求められます。
補助内容
- 対象経費: 研究開発費
- 上限額: 4,000万円
申請期間
2025年04月09日 〜 2025年05月30日
関連資料
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