公募終了
新型コロナウイルスの影響により納税が困難な方へ徴収猶予の「特例制度」
新型コロナの影響で収入が減少した個人・法人に対し、地方税の徴収を最長1年間猶予します。
詳細情報
概要
新型コロナウイルスの影響により事業等に係る収入に相当の減少があった方は、地方税の徴収の猶予を受けることができます。猶予期間は最長で1年間です。
こんな事業者におすすめ
- 事業収入や給与、不動産賃料などの継続的な収入が新型コロナウイルスの影響で減少した個人や法人
対象者・要件
- 新型コロナウイルスの影響により事業等に係る収入に相当の減少があった方（法人の収入のほか、個人の経常的な収入を含む）
補助内容
- 支援内容: 地方税の徴収の猶予（最長1年間）
申請期間
2020年06月30日まで
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