海津市スタートアップ起業支援事業補助金

概要

市内で起業する方を対象に、起業に要した経費の一部を助成する補助制度です。補助対象経費は設備費や改装費、マーケティング調査や広告宣伝費、官公庁への申請書類作成等の費用で、経費合計が30万円以上の場合に申請できます。

こんな事業者におすすめ

• 海津市内で令和7年4月1日以降に起業しようとする人
• 市内に事業所を設ける個人事業主や、市内を本店とする法人を設立する予定の方

対象者・要件

補助金の交付の対象になるのは、補助事業年度内に起業できる見込みがあり、次の要件をすべて満たす人です。市内在住で住民基本台帳に登録されていること、または令和6年4月1日以降に市内へ転入していること（直前住所が連続して3年以上市外にある者は除く）などの要件があります。交付決定日から年度末までに起業できる見込みがあること、起業後2年以上市内で事業を行い居住する意思があること、事業所の設置や法人登録など所定の要件を満たすこと、公的経営支援機関による指導・助言を受けていること、海津市商工会に入会すること、市税の滞納がないこと等が求められます。交付対象とならない事業や条件（暴力団関係、規制業種、事業承継、フランチャイズ等）も定められています。

補助内容

• 対象経費: 設備費（事業用の機械・器具に限る。パソコン等汎用性の高いものや車両は除く）、改装費（工場・店舗等の新築・改装費用）、マーケティング調査費（委託料含む）、広告宣伝費（ホームページ作成委託費含む）、官公庁への申請書類作成等に係る経費
• 補助率: 交付対象経費の3分の1
• 上限額: 60万円

申請期間

2025年04月01日 〜 2026年02月28日