果樹農業生産力増強総合対策 | 公益財団法人　中央果実協会

概要

果樹の加工・業務用需要に対応するため、選別や出荷体制の構築、契約取引による計画的取引手法の実証、加工専用園地育成のための作柄安定技術や省力化技術の実証に要する経費を補助します。産地の労働生産性向上や安定供給体制の構築を目的としています。

こんな事業者におすすめ

• 生産出荷団体や産地の協議会
• 卸売業者、果実加工業者、外食・中食事業者等の流通・加工に関わる事業者

対象者・要件

• 事業実施者は生産出荷団体、または生産出荷団体と契約取引等による計画的取引を行う卸売業者、果実加工業者、外食・中食業者及びこれらと生産者等で構成する協議会とする。
• 採択要件の例（該当する事業類型により異なる）: 長期取引契約（契約期間2年以上、原則として契約数量が各年30トン以上）を締結していること、受益農家が5戸以上であること、事業実施および会計手続を適正に行える体制があること等。

補助内容

• 対象経費: 加工・業務用果実の選別・出荷体制構築に要する経費、契約取引等による計画的取引手法の実証に要する経費、加工専用園地育成のための作柄安定技術や省力化技術の実証に要する経費等。