令和7年度神奈川県私立学校物価高騰対応支援金について

概要

エネルギーや食料品等の物価高騰に直面する私立学校に対し、国の臨時交付金を活用して物価高騰分を支給します。保護者に経済的負担の増を求めることなく学習機会を確保することを目的としています。

こんな事業者におすすめ

• 私立の幼稚園、私学助成園、小学校、中学校、中等教育学校、高等学校、特別支援学校、専修学校などの学校運営者

対象者・要件

支給対象は私立学校（幼稚園（私学助成園）、小学校、中学校、中等教育学校、高等学校、特別支援学校及び専修学校）で、支給要綱に定める要件を満たすことが必要です。学校種ごとに支給単価が設定され、全日制課程の小・中・中等教育・高等学校は令和7年5月1日現在の児童・生徒数に基づく区分により支給金額が決定されます。

補助内容

• 対象経費: 光熱費（令和8年1月～3月の物価高騰分）、車両燃料費（令和8年1月～3月の物価高騰分）、給食費（同期間の物価高騰分。給食実施校で支給要件を満たすものに限る）
• 上限額: 学校種・区分により異なり、最大で82万円（1校あたり）

申請期間

2026年01月26日まで