賃貸型応急住宅の供与について※入居申込期限は令和7年1月31日で終了しました

概要

令和6年能登半島地震により住宅の確保が困難となった方に対し、賃貸型応急住宅を供与します。市が家賃や共益費、礼金（一定額まで）などを負担し、入居は入居日から最長2年以内とされています。

こんな事業者におすすめ

• 地震で住宅が全壊・全焼・流失した世帯
• 半壊等で再利用ができず解体が必要な世帯
• ライフライン途絶や二次災害の恐れなどにより長期に自宅に居住できないと市長が認める世帯

対象者・要件

災害により居住する住宅の確保が困難であり、次のいずれかに該当する方が対象です。申込みには罹災証明書が必要です。

• 住宅が全壊、全焼または流失して居住する住宅がない方
• 半壊で住宅として再利用できず解体を行う方（中規模半壊・大規模半壊を含む）
• 二次災害等で長期に自宅に居住できないと市長が必要と認める方（避難指示等を含む）
• 災害救助法に基づく応急修理制度を利用する方で、修理に1か月を超える見込みの方（一定の要件あり）
• 国と県の協議により入居が認められた方

補助内容

• 対象経費: 家賃、共益費、礼金（家賃1か月分以内）、退去修繕負担金（家賃2か月分以内）、仲介手数料（家賃0.55か月分以内）、損害（火災）保険料、入居時鍵等交換費等
• 上限額: 家賃は世帯人数に応じた基準（例：1人世帯6万円以下、2人世帯8万円以下、3〜4人10万円以下、5人以上12万円以下）

申請期間

2025年01月31日まで