企業立地促進助成制度 - 観音寺市

概要

観音寺市内に工場、運輸・物流拠点、試験研究施設、宿泊施設、観光施設、情報関連処理施設等を設置する企業に対し、投下した固定資産や雇用の増加に伴う経費を助成する制度です。投下固定資産額や常用雇用者数等の要件を満たすことが前提となり、固定資産税相当額や賃借料、通信料の負担軽減と新規雇用に対する支援が行われます。

こんな事業者におすすめ

• 市内に工場や物流拠点、試験研究施設、情報処理施設、宿泊・観光施設等を新たに設置し、固定資産投資や雇用創出を行う事業者

対象者・要件

• 市内に施設を設置する企業で、投下固定資産額や常用雇用者数など所定の要件を満たすこと。具体例として、土地を除く投下固定資産額1億円以上かつ常用雇用者5名以上などの要件が設けられています。

対象となる取り組み

• 市内での工場・運輸施設・物流拠点・試験研究施設・宿泊施設・観光施設・情報関連処理施設等の新設・整備

補助内容

• 対象経費: 当該施設に係る固定資産税等相当額、賃借料、通信回線使用料等
• 補助率: 1/2（賃借料・通信機器賃借料・通信回線使用料の年額に対する割合として記載）
• 上限額: 2,000万円（初年度合計の限度額。2年目以降は年1,000万円が上限）

対象経費の詳細

• 固定資産税等相当額（3年間、限度額1,000万円/年）
• 常用雇用者数×30万円（初年度のみ、限度額1,000万円）
• 賃貸目的で設置する物流拠点等に係る場合の当該固定資産税等相当額（3年間、限度額1,000万円/年）
• 情報関連処理施設に対しては、常用雇用者数に応じた助成（常用雇用者数×30万円、短時間労働者数×10万円等、いずれも3年間での取扱い）や事務所賃借料・通信機器賃借料・通信回線使用料の年額の1/2（3年間）

主な要件・注意点

• 助成は当該施設の操業等開始日以降、施設の設置に伴い新たに固定資産税等が賦課された年度から3年間について、各年度で固定資産税等が完納されている場合に年度末に交付されます。
• 常用雇用者は雇用保険適用かつ週30時間以上で、交付申請時に当該施設で6か月以上の勤続があり、香川県内または隣接自治体に6か月以上住所を有する者が対象と定義されています。
• 短時間労働者は週20時間以上30時間未満で、同様の勤続・住所要件があります。

申請期間

2025年04月01日から